○砺波市小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付要綱

平成23年11月30日

告示第144号

(目的)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、砺波商工会議所又は庄川町商工会からの推薦を受け、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)から小規模事業者経営改善資金(以下「マル経」という。)の融資の実行を受けた小規模事業者の当該融資に係る利子に対し、予算の範囲内において、その一部を補給金(以下「利子補給金」という。)として交付することにより、小規模事業者の負担軽減及び経営安定を図ることを目的とする。

(利子補給金の交付対象者)

第2条 利子補給金の交付対象者は、市内に住所又は事業所を有する小規模事業者で、かつ、第4条に規定する交付の申請時において市税等を滞納していない者とする。

(利子補給金の額及び交付期間)

第3条 利子補給金の額は、当該融資に係る支払った利子(次項に規定する交付期間内に支払った利子に限る。)の合計額の2分の1以内とする。ただし、当該融資の元本の返済の遅延に伴って生じた利子の増額分は対象としない。

2 前項の利子補給金の交付期間は、原則として当該融資の償還が開始された日の翌日を起算日として24月を限度とする。

(交付の申請)

第4条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条に規定する交付期間内において、暦年ごとに小規模事業者経営改善資金(マル経)融資利子補給金交付申請書兼請求書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、利子補給金の交付を受けようとする会計年度の1月31日までに砺波商工会議所又は庄川町商工会を経由して市長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第5条 市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、利子補給金の交付の決定及び額の確定を行い、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資利子補給金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、すみやかに利子補給金を交付するものとする。

(関係帳簿の調査)

第6条 市長は、第5条の規定による審査にあたり、調査が必要と認めるときは、申請者及び公庫に対し関係帳簿等の提出を求めることができる。

2 申請者及び公庫は、前項の要請があったときは、当該調査に誠意を持って協力するものとする。

(利子補給金の返還)

第7条 市長は、虚偽その他不正な行為により利子補給金の交付を受けた者があると認めるときは、当該の者に対し既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年12月1日から施行し、同日以後にマル経融資を受けた者から適用する。

(施行期間)

2 この要綱は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年3月27日告示第38号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第97号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第73号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第36号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第40号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第33号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第36号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日告示第50号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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砺波市小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付要綱

平成23年11月30日 告示第144号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成23年11月30日 告示第144号
平成24年3月27日 告示第38号
平成25年4月1日 告示第97号
平成26年4月1日 告示第73号
平成27年4月1日 告示第36号
平成28年4月1日 告示第40号
平成29年4月1日 告示第33号
平成30年3月30日 告示第36号
平成31年3月28日 告示第50号