○砺波市空き家再生等推進協議会設置要綱

平成24年6月1日

告示第100号

(目的)

第1条 砺波市空き家利活用調査研究委員会より提出された「空き家利活用」に関する提言を尊重し、関係機関と連携を図りながら空き家に関する各種事業を推進するとともに諸問題について協議するため、砺波市空き家再生等推進協議会(以下、「協議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 空き家利活用調査研究委員会(平成23年度設置)の委員であった者

(2) 砺波市地区自治振興協議会など関係団体の会員

(3) 観光・農業・就労支援に携わる団体の職員又は会員

(4) 空き家対策について見識を有する者

(5) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第3条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。

2 委員は、後任の委員が委嘱されるまでその職務を行う。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長1人及び副委員長2人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、委員会を総理し、会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の出席を求めることができる。

(事務局)

第6条 会議の事務局は、砺波市企画調整課に置く。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第50号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

砺波市空き家再生等推進協議会設置要綱

平成24年6月1日 告示第100号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 市民協働
沿革情報
平成24年6月1日 告示第100号
平成26年3月31日 告示第50号