○砺波まなび交流館条例

平成24年12月27日

条例第31号

(目的)

第1条 市民に生涯学習及び職業能力の開発等の機会を提供し、生活の向上並びに福祉の増進を図るため、砺波まなび交流館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 砺波まなび交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 砺波まなび交流館

位置 砺波市栄町717番地

(開館時間)

第3条 砺波まなび交流館(以下「交流館」という。)の開館時間は、次のとおりとする。ただし、館長が特に必要があると認めるときは、砺波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、これを臨時に変更することができる。

(1) 月曜日から金曜日まで 午前9時から午後9時まで

(2) 土曜日 午前9時から午後5時まで

(休館日)

第4条 交流館の休館日は、次のとおりとする。ただし、館長が特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(職員)

第5条 交流館に、館長その他必要な職員を置く。

(事業)

第6条 交流館は、次の事業を行う。

(1) 生涯学習等に関する各種講習会、講演会等を開催すること。

(2) 職業能力開発等に関する研修会、講習会等を開催すること。

(3) 別表に掲げる施設を一般の利用に供すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、交流館の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

(利用の承認)

第7条 交流館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 教育委員会は、交流館の管理上必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付することができる。

(利用の不承認)

第8条 教育委員会は、前条の承認を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の承認をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は附属設備等をき損し、又は汚損するおそれがあるとき。

(3) 交流館の管理上支障があると認めるとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、教育委員会がその利用を不適当と認めるとき。

(利用の承認の取消し等)

第9条 教育委員会は、第7条の規定による利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用を停止することができる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、教育委員会はその責めを負わない。

(1) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 利用者が偽りその他不正の手段により利用の許可を受けた事実が明らかとなったとき。

(3) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(4) 第7条第2項の規定による利用の承認の条件に違反したとき。

(目的外使用等の禁止)

第10条 利用者は、承認を受けた目的以外に交流館を利用し、又はその権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第11条 利用者は、別表に定める使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することのできない理由により利用できなくなったとき。

(2) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(特別の設備)

第14条 利用者は、交流館に特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(原状復帰の義務)

第15条 利用者は、交流館の利用を終わったとき、又は第9条の規定による利用の承認の取消し等をされたときは、直ちに原状に復帰しなければならない。前条の規定による特別に加えた設備又は造作の利用が終わったときも、また同様とする。

(損害賠償)

第16条 利用者は、交流館の施設等を損傷し、又は汚損したときは、教育委員会が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特にやむを得ない理由があると認めたときは、その損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、交流館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(砺波市職業能力開発センター条例及び砺波市働く婦人の家条例の廃止)

2 砺波市職業能力開発センター条例(平成23年砺波市条例第1号)及び砺波市働く婦人の家条例(平成16年砺波市条例第79号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に、廃止前の砺波市職業能力開発センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の砺波まなび交流館条例の規定により承認を受けている者の当該承認に係る使用料の額については、この条例による改正後の砺波まなび交流館条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月24日条例第29号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

別表(第6条、第11条関係)

室名\区分

使用料

午前9時~午後1時

午後1時~午後5時

午後5時~午後9時

第1教室

2,160円

2,160円

2,160円

第2教室(パソコン室)

2,160円

2,160円

2,160円

第3教室(和室)

1,440円

1,440円

1,440円

第4教室(パソコン室)

2,160円

2,160円

2,160円

第5教室

1,650円

1,650円

1,650円

研修室A

2,470円

2,470円

2,470円

研修室B

2,470円

2,470円

2,470円

研修室C

1,130円

1,130円

1,130円

小会議室A

820円

820円

820円

小会議室B

820円

820円

820円

会議室A

1,650円

1,650円

1,650円

会議室B

1,130円

1,130円

1,130円

視聴覚室

5,140円

5,140円

5,140円

備考

1 営利目的で利用する場合は、この表に掲げる金額に100分の100を乗じて得た額を加算する。

2 冷暖房を使用する場合は、この表に掲げる金額に100分の30を乗じて得た額(10円未満は、切り捨てる。)を加算する。

3 第2教室(パソコン室)及び第4教室(パソコン室)について、パソコンを使用する場合の使用料の額は、それぞれ時間区分毎に3,000円とする。

砺波まなび交流館条例

平成24年12月27日 条例第31号

(平成27年10月1日施行)