○となみブランド認定制度実施要綱

平成25年2月5日

告示第11号

(目的)

第1条 砺波市の豊かな自然や文化などに育まれてきた素材と、優れた技術・技法から生み出された数多くの市産品の中から、特に優れたものを「となみブランド」として認定し、市内外へその魅力を発信することにより、認知度の向上、観光物産の振興、事業者の意欲の向上及び地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(1) 市産品 原則として砺波市内で生産又は製造された農林水産物、加工食品、工業製品又は工芸品をいう。

(2) 事業者 農業、林業、漁業、食品加工業若しくは製造業を営む個人、法人又はこれらを営む者等で組織される法人、若しくは団体等であって、原則として市内に住所又は主たる事業所を有するものをいう。

(3) 認定 原則として事業者からの申請に基づき、別に定める認定基準に適合する市産品及びその市産品に係る事業者に対し「となみブランド」として認めることをいう。

(委員会の設置)

第3条 市長は、認定の審査等を行うため、となみブランド認定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の設置に関する事項は、別に定める。

(認定の対象)

第4条 認定の対象は、市産品及びその市産品に係る事業者とする。

(認定基準)

第5条 市長は、市産品及びその市産品に係る事業者を「となみブランド」として認定するにあたってその認定基準を定めなければならない。

2 市長は、前項の認定基準を定めるときは、委員会の意見を聴き、その意見を踏まえ決定するものとする。また、認定基準を変更するときも同様とする。

(認定申請資格)

第6条 認定の申請を行うことができる者は、認定の対象となる市産品に係る事業者であって、市税に未納がないものとする。

(認定の申請)

第7条 市長は、毎年度期間を定めて認定の申請を受け付けるものとする。

2 認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に定める申請書類を市長に提出するものとする。

(1) となみブランド認定申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)

(2) 認定を受けようとする市産品の概要を記載した書類、パンフレット等

(3) その他市長が必要と認める書類

(認定の審査)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、第5条の認定基準への適合に関する審査(以下「認定審査」という。)を委員会に付託するものとする。

2 委員会は、前項による付託があったときは、申請書類その他必要な事項について認定審査を行い、その結果を市長に報告するものとする。

3 申請者は、認定審査が円滑に行われるように協力しなければならない。

(認定)

第9条 市長は、前条第2項による委員会の審査報告をもとに、認定基準に適合すると認められたときは、当該申請者に対してとなみブランド認定審査結果通知書(様式第2号)により認定の通知をするとともに、となみブランド認定証(以下「認定書」という。)を交付するものとする。

2 市長は、委員会の認定審査で、認定基準に適合しないと認められたときは、認定しないものとし、当該申請者に対してとなみブランド認定審査結果通知書(様式第2号)によりその理由を付して通知するものとする。

(認定の公表等)

第10条 市長は、認定した市産品(以下「認定品」という。)及び認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)に係る、申請内容及び認定理由等を原則として公表するとともに、認定品の情報発信に努めるものとする。

(認定の表示)

第11条 認定事業者は、認定品及び自らが「となみブランド」として認定を受けた者であることを表示することができる。

(認定内容の変更)

第12条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、となみブランド認定申請事項変更届出書(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 申請書類に記載した内容に変更が生じたとき。

(2) 認定品の生産、加工、製造又は販売を中止又は廃止し、又は再開の見込みがないとき。

(実績報告)

第13条 認定事業者は、認定品の生産・販売に関する実績その他市長が指定する事項について、毎年4月1日から翌年3月31日までの状況を同年5月末日までにとなみブランド認定品生産・販売等実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第14条 市長は、前条の規定に関わらず、特に必要があると認めるときは、認定事業者に対して認定品に係る報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(認定の取消)

第15条 市長は、認定品及び認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、委員会の意見を聴いて認定を取り消すことができる。

(1) 認定を受ける要件、資格を欠くに至ったとき。

(2) 虚偽の申請により認定を受けたとき。

(3) 第12条の規定による届出又は第13条の規定による報告を行わなかったとき。

(4) 前条に規定する報告、実地調査を正当な理由なく拒否し、又は指示に従わなかったとき。

(5) 第12条第2号の届出があったとき。

(6) 制度の信用を失墜させる行為があったとき。

(7) その他、制度の運用に重要な支障を来たす行為があったとき。

(認定の有効期間及び認定の更新)

第16条 第9条の規定による認定の有効期間は、認定した日から当該認定した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

2 認定事業者は、認定の有効期間終了後も引き続き認定を受けようとするときは、別に定める手続きにより、当該期間を更新することができる。

3 前項の規定により更新される認定の有効期間は、第1項の規定による有効期間が満了する日の翌日から起算して3年間とする。

(認定書の再交付)

第17条 認定事業者は、認定書を紛失又は毀損した場合は、となみブランド認定証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(認定事業者の責務)

第18条 認定事業者は、次の各号に定める事項について特に留意しなければならない。

(1) 市内外の消費者及び流通関係者に対して積極的に情報発信を行うことにより、認定品及びとなみブランド制度の周知・普及を図るとともに、砺波市に対する認知度や好感度等の向上に繋げるよう努めること。

(2) 認定品の出荷量、流通状況及び消費動向について随時把握に努めること。

(3) 認定品の計画的な生産、加工、製造、流通又は販売及び適正な品質管理並びに関係書類の整理補完に努めること。

2 認定品の生産、加工、製造、流通又は販売等において、当該認定品に係る事故又は苦情等(以下「事故等」という。)が発生したときは、認定事業者がその責任を負うものとし、当該認定事業者は、当該事故等の解決に向けて誠実に対処しなければならない。

3 認定事業者は、事故等が発生したときは、当該事故等の内容及び解決のために講じた措置等について、となみブランド事故等報告書(様式第6号)により、直ちに市長に報告しなければならない。

(事務処理)

第19条 この認定に関する事務の処理は、商工農林部商工観光課が行う。

(補則)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成25年2月5日から施行する。

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となみブランド認定制度実施要綱

平成25年2月5日 告示第11号

(平成25年2月5日施行)