○砺波市認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業実施要綱

平成25年6月27日

告示第109号

(目的)

第1条 この事業は、認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者等(以下「高齢者等」という。)の所在が不明となった際に、市内の事業者等への迅速な情報の配信により、早期に発見できる体制を構築するとともに高齢者等が損害賠償責任を負った場合の負担軽減を図ることにより、高齢者の生命及び安全を守り、高齢者及びその家族が住み慣れた地域で安心して生活することができる環境を整備することを目的とする。

(事業及び対象者)

第2条 この事業の対象者は、市内に住所を有する認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者等で事前に登録した者(以下「登録高齢者」という。)とする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は砺波市(以下「市」という。)とする。ただし、対象者及び協力事業者の登録並びに内容の決定に関する事項を除き、市が委託する事業者(以下「委託事業者」という。)が実施するものとする。

(委託料の支払い)

第4条 市長は、契約に基づき、登録高齢者の家族等から行方不明の連絡があったときから発見までの委託業務に要する経費を委託事業者に対し支払うものとする。

(協力事業者)

第5条 登録高齢者の行方不明時の発見に協力する事業者(以下「協力事業者」という。)は、介護サービス事業者、企業、その他地域の関係団体等とし、日常業務の範囲内で行方不明高齢者の発見に協力しその保護にあたるとともに、市、警察等に通報する役割を担うものとする。

(市の役割)

第6条 市は、登録高齢者及び協力事業者を登録し、登録高齢者が行方不明となった旨の連絡を受けた場合、協力事業者に対し、発見に協力するよう要請を行う。

(委託事業者の役割)

第7条 委託事業者は、登録高齢者の保護を確認した場合、市、警察等に対しその旨を報告する。

(登録申請)

第8条 この事業を利用しようとする登録高齢者の家族(以下「申請者」という。)は、あらかじめ砺波市認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(登録の変更届出)

第9条 事業の登録の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、申請内容に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の中止)

第10条 利用者は、事業の登録を中止しようとするときは、砺波市認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業利用中止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届け出があったとき、又は登録高齢者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の登録を中止することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 市外に転出したとき。

(3) 病院等に入院したとき。

(4) 福祉施設等に入所したとき。

(費用の負担)

第11条 利用者は、登録高齢者が行方不明となり、この事業を利用した場合、1回につき利用料4,500円を委託事業者に支払うものとする。ただし、当該利用者が市民税非課税世帯に属する場合又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯に属する場合にあっては、無料とする。

(協力事業者の登録及び変更等)

第12条 協力事業者の登録を希望する者は、砺波市認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業登録申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

2 協力事業者は、申請内容に変更があったときは、速やかに市長に届け出るものとする。

3 協力事業者は、その登録を中止しようとするときは、砺波市認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業登録中止届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(個人賠償責任保険)

第13条 市は、保険会社と保険契約を締結し、保険料を支払うものとする。

2 個人賠償責任保険の対象となるものは、第8条第2項の規定により登録を受けたものとする。

3 個人賠償責任保険に加入しようとするものは、第8条第1項の規定による届出及び第9条の規定による変更の届出の際に、その旨を市長に届けるものとする。

(事故発生時の報告)

第14条 保険契約に該当する事故が起こった場合は、事故報告書を市長に提出するものとする。

2 市長は前項の事故報告書の提出を受けた場合は、保険会社に当該事故報告書を提出するものとする。

3 保険会社は、前項の規定にある事故報告書の提出があった場合は、提出があった月の翌月10日までにその状況を市長に報告しなければならない。

(約款及び特約条項)

第15条 個人賠償責任保険事業の実施に当たっては、この要綱に定めるもののほか、保険契約に適用される約款及び特約条項に定めるところによる。

(個人情報の取扱い)

第16条 個人情報の取扱いについては、砺波市個人情報保護条例(平成17年砺波市条例第1号。以下「保護条例」という。)の規定によるものとし、プライバシー保護の観点から特に慎重に取り扱うものとする。

(1) この事業において外部へ提供する情報は、保護条例第8条及び砺波市個人情報保護条例施行規則(平成17年砺波市規則第15号)第6条を適用するものとし、その情報は家族が同意する範囲とする。

(2) 委託事業者及び保険会社における情報の取扱いは、保護条例第3条を適用するものとし、市は協力事業者に対し個人情報の重要性について周知を図る。

(協力事業者への要請)

第17条 委託事業者は、利用者から登録高齢者が行方不明となった旨の連絡を受けた場合、協力事業者に対し必要な情報を提供するものとする。

(他市町村との調整)

第18条 同様のシステムを利用する他市町村との連携又は調整については、必要に応じ市が行うものとする。

(協力要請の終結報告)

第19条 委託事業者は、行方不明となった登録高齢者の保護等により協力事業者への協力要請が終結した場合、市長に対し、利用者から行方不明の連絡があった時から発見までの状況を報告するものとする。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年7月1日から施行する。ただし、第11条本文の規定に関わらず平成28年3月31日までの利用料は、無料とする。

附 則(平成31年4月26日告示第88号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年8月1日告示第149号)

この告示は、令和2年8月1日から施行する。

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砺波市認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルシステム事業実施要綱

平成25年6月27日 告示第109号

(令和2年8月1日施行)