○砺波市老朽危険空き家除却事業実施要綱

平成25年6月26日

告示第112号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の防災、防犯等の居住環境の向上を図り、市民の安全と安心を確保するため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者から市に対しその建物及び土地の寄附等があったものについて当該建物を除却する事業(以下「老朽危険空き家除却事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「老朽危険空き家」とは、居住を目的として建築された建物及び当該建物と主従の関係にある付属家等であって、現に利用されていない又はそれと同様の状態であるもののうち、市長が地域の防災、防犯等の観点から周囲に対して危険性があると判断したものをいう。

(対象となる建物及び土地)

第3条 老朽危険空き家除却事業の対象となる老朽危険空き家は、当該建物及び土地について、別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる条件を全て満たすものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(調査申込)

第4条 老朽危険空き家対策事業により自己が所有する建物の除却を希望する者(以下「申込者」という。)は、老朽危険空き家調査申込書(様式第2号)により、当該建物の調査を市長に申し込むものとする。

(調査及び判定)

第5条 市長は、前条の申込みがあったときは、当該建物の調査を行い、老朽危険空き家に該当するか否かを判定するものとする。

2 市長は、前項の規定により判定したときは、申込者に対し、老朽危険空き家調査報告書(様式第3号)により通知するものとする。

(寄附等の申出)

第6条 申込者は、前条の規定により老朽危険空き家に該当すると判定されたときは、市長に対して建物及びその土地の寄附又は無償譲渡(以下「寄附等」という。)を申し出るものとする。

2 前項の申出は、老朽危険空き家除却事業建物・土地寄附等申出書(様式第4号)に関係書類を添付して、市長に提出して行うものとする。

(通知)

第7条 市長は、前条の申出により寄附等を受諾し、老朽危険空き家の除却を決定したときは、申込者に対し、老朽危険空き家除却事業寄附等受諾通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(土地の活用及び維持管理)

第8条 当該土地を区域の一部とする自治会等は、老朽危険空き家の除却後の土地の利用に関し、地域の居住環境の向上を図るため、老朽危険空き家跡地利用計画に基づき、当該土地の活用及び適正な維持管理を行わなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

条件

建物

1 木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む。)であること。

2 市に寄附ができること(借地上に存する建物にあっては、借地権設定者が借地権者に貸している土地を市に寄附できること。)

3 建物に物権又は賃借権が設定されていないこと。

4 建物の所有者が市税を完納していること。

土地

1 市に寄附ができること。

2 土地に物権又は賃借権が設定されていないこと。

3 寄附後の維持管理に支障をきたすおそれがないこと。

4 災害防止の措置を講じる必要がないこと。

5 当該土地を区域の一部とする自治会等が、地域住民等の同意を得て老朽危険空き家跡地利用計画(様式第1号)を作成し、適正な跡地利用及び維持管理が行えること。

6 土地の所有者が市税を完納していること。

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砺波市老朽危険空き家除却事業実施要綱

平成25年6月26日 告示第112号

(平成25年7月1日施行)