○砺波市景観まちづくり条例

平成26年3月20日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 景観まちづくりの推進

第1節 景観計画(第7条・第8条)

第2節 行為の届出等(第9条―第12条)

第3節 景観重要建造物等(第13条―第17条)

第4節 景観まちづくり活動(第18条―第20条)

第5節 表彰、援助等(第21条・第22条)

第3章 砺波市景観まちづくり審議会(第23条)

第4章 公表(第24条)

第5章 雑則(第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市の良好な景観を保全し、又は創出することにより行うまちづくり(以下「景観まちづくり」という。)の基本となる事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者の協働による景観まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって個性豊かで魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観計画 法第8条第1項に規定する景観計画をいう。

(2) 市民 市内に居住する者又は市内に存在する土地、建築物、工作物等を所有、管理、占用若しくは使用する者をいう。

(3) 事業者 市内で事業活動を行う者又は市内における建築物等の設計若しくは施工により景観の形成に影響を与える事業活動を行う者をいう。

2 前項各号に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条 景観まちづくりは、砺波平野に広がる散居景観をはじめ、庄川の水辺、丘陵山間地などの豊かな自然景観、市街地の良好な都市景観等の個性豊かで魅力ある景観を生かすとともに、これらを市民共有のかけがえのない資産として守り育て、次の世代に継承するよう進めるものとする。

2 景観まちづくりは、地域の自然、歴史、文化等、市民生活、事業者の事業活動等が調和するよう進めるものとする。

3 景観まちづくりは、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を認識し、協働により進めるものとする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、景観まちづくりに関する施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施するものとする。

2 市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の意見を反映するよう努めるものとする。

3 市は、公共施設の整備等に当たっては、景観まちづくりの先導的な役割を果たすよう努めるものとする。

4 市は、市民等の景観まちづくりに関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に基づき、景観まちづくりに関する理解を深め、景観まちづくりに積極的に取り組むよう努めるものとする。

2 市民は、市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、自らが地域の構成員であること及び事業活動が景観まちづくりに大きな影響を与えることを認識し、景観まちづくりに積極的に取り組むよう努めるものとする。

2 事業者は、地域住民の意見を聴いて景観の形成を図るとともに、市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

第2章 景観まちづくりの推進

第1節 景観計画

(景観計画)

第7条 市長は、景観まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、景観計画を定めるものとする。

(変更の手続)

第8条 市長は、景観計画を変更しようとするときは、あらかじめ、第23条の規定による砺波市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

第2節 行為の届出等

(届出を要する条例で定める行為)

第9条 法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(3) 樹木の伐採

(届出を要しない行為)

第10条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 法第16条第1項各号に規定する届出を要する行為(同項第2号に掲げる行為にあっては規則で定める工作物に係る行為に限る。)で、規則で定めるもの

(2) 法令又はその他の条例に基づく許可、認可、届出等を要する行為で、規則で定めるもの

(届出に添付する図書)

第11条 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、視覚的な表現方法により景観の変化を示した図その他規則で定めるものとする。

(特定届出対象行為)

第12条 法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

第3節 景観重要建造物等

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定等の手続)

第13条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の解除について準用する。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の標識)

第14条 市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木を指定したときは、法第21条第2項又は法第30条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を表示した標識を設置するものとする。

(1) 指定番号及び指定の年月日

(2) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第15条 法第25条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 消火器の設置その他防災上の措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検し、必要な措置を適切に行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要建造物の保全のために必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第16条 法第33条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(1) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他必要な措置を適切に行うこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、景観重要樹木の保全のために必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(景観重要建造物又は景観重要樹木の原状回復命令等の手続)

第17条 市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により景観重要建造物若しくは景観重要樹木の原状回復又は法第26条若しくは法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第4節 景観まちづくり活動

(景観まちづくり組織)

第18条 市長は、景観まちづくりを推進するため、規則で定める要件を満たすものを景観まちづくり組織(以下「景観組織」という。)として認定することができる。

2 景観組織の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による認定を受けた景観組織が認定の要件を欠くに至ったとき、又はその活動が景観まちづくりの推進に寄与しないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

(景観まちづくりに関する協定)

第19条 景観組織を構成する市民等は、景観まちづくりを推進するため、自治会等の単位又は一定の区域における景観まちづくりに関する協定(以下「景観協定」という。)を締結することができる。

2 景観協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 景観協定の名称

(2) 景観協定の対象となる区域

(3) 景観まちづくりの方針

(4) 景観まちづくりのための必要な基準

(5) 前各号に掲げるもののほか、景観まちづくりを推進するために必要な事項

(景観協定の認定等)

第20条 景観組織を構成する市民等は、前条第1項の規定により景観協定を締結したときは、規則に定めるところにより、当該景観協定の認定を市長に申請することができる。

2 市長は、前項の申請に係る景観協定の内容が、良好な景観の形成に寄与すると認めるときは、当該景観協定を認定するものとする。

3 市長は、景観協定を認定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、第2項の規定による認定をしたときは、その旨及びその内容を公表するものとする。

5 景観組織を構成する市民等が景観協定を変更しようとする場合は、その内容を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、その内容が良好な景観の形成に寄与しないと認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、当該景観協定の認定を取り消し、その旨を公表するものとする。

6 景観組織を構成する市民等が景観協定を廃止しようとする場合は、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該景観協定の認定を取り消し、その旨を公表するものとする。

第5節 表彰、援助等

(表彰)

第21条 市長は、景観まちづくりに貢献したと認められる個人又は団体を表彰することができる。

2 市長は、前項の規定により表彰するものを決定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(援助等)

第22条 市長は、景観組織又は景観協定を認定した団体等に対し、技術的援助を行い、又は予算の範囲内において、その活動に要する経費の一部を助成することができる。

2 市長は、前項に定めるもののほか、必要と認めるときは、景観まちづくりに寄与すると認められる行為を行おうとするものに対し、技術的援助を行い、又は予算の範囲内において、その行為に要する経費の一部を助成することができる。

第3章 砺波市景観まちづくり審議会

(砺波市景観まちづくり審議会)

第23条 景観まちづくりに関する重要事項を審議するため、砺波市景観まちづくり審議会を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項

(2) その他景観まちづくりに関し市長が必要と認める事項

3 審議会は、委員15人以内で組織する。

4 委員は、景観まちづくりに関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

第4章 公表

(公表の手続)

第24条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に従わない者に意見を述べる機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

第5章 雑則

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第9条から第12条までの規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する日の前日までに、富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正)

3 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例(平成20年砺波市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

砺波市景観まちづくり条例

平成26年3月20日 条例第1号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成26年3月20日 条例第1号