○砺波市景観まちづくり条例施行規則

平成26年3月20日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び砺波市景観まちづくり条例(平成26年砺波市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の届出等)

第2条 法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

3 法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内行為通知書(様式第3号)により行うものとする。

4 条例第11条に規定する規則で定める図書は、別表第1に掲げる図書とする。

(工作物)

第3条 条例第10条第1号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(1) (生け垣を除く。)、柵、塀、擁壁その他これらに類する工作物

(2) 煙突、排気塔その他これらに類する工作物

(3) 装飾塔、記念塔、物見塔、風車その他これらに類する工作物

(4) 彫像、記念碑その他これらに類する工作物

(5) 高架水槽、冷却塔その他これらに類する工作物

(6) 電波塔、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類する工作物(旗ざお及び次号に掲げる工作物を除く。)

(7) 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物

(8) コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

(9) 石油、ガス、飼料、穀物その他これらに類するものを貯蔵する施設

(10) 観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーランドその他これらに類する遊戯施設

(11) 自動車車庫の用に供する立体的な施設

(12) ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他の処理施設

(届出を要しない行為)

第4条 条例第10条第1号に規定する規則で定める行為は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規模のものとする。ただし、条例第2条第1項第1号に規定する景観計画に定める散居景観区域に係る条例第10条第1号に規定する規則で定める行為は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規模のものとする。

2 条例第10条第2号に規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第43条の2第1項に規定する重要文化財の修理、第64条第1項に規定する登録有形文化財の現状変更又は第127条第1項に規定する史跡名勝天然記念物の復旧

(2) 富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)第8条第1項第7号に規定する県指定文化財の修理又は第11条第1項に規定する富山県指定有形民俗文化財を除く県指定文化財の現状変更若しくはその保存に影響を及ぼす行為

(3) 砺波市文化財保護条例(平成16年砺波市条例第84号)第10条に規定する指定文化財の現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める行為

(身分を示す証明書)

第5条 法第17条第8項及び法第23条第3項並びに法第32条第1項において準用する法第23条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第4号)とする。

(行為の着手の制限の期間短縮)

第6条 法第18条第2項の規定により同条第1項本文の期間を短縮するときは、市長は、行為の着手の制限の期間短縮に係る通知書(様式第5号)により、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し通知するものとする。

(景観重要建造物等の指定の提案)

第7条 法第20条第1項若しくは第2項又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による提案は、景観重要建造物等指定提案書(様式第6号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可の申請)

第8条 法第22条第1項又は法第31条第1項の規定による申請は、景観重要建造物等現状変更行為許可申請書(様式第7号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の保全のために必要な管理の方法の基準)

第9条 条例第15条第3号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 景観重要建造物が滅失するおそれがあるときは、直ちに市長と協議して当該景観重要建造物の滅失を防ぐ措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物を損傷するおそれのある樹木は、速やかにせん定又は伐採すること。

2 条例第16条第2号に規定する規則で定める景観重要樹木の保全のために必要な管理の方法の基準は、降雪による枝折れ防止の措置及び定期的なせん定とする。

(所有者の変更の届出)

第10条 法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届(様式第8号)により行うものとする。

(景観まちづくり組織の認定等)

第11条 条例第18条第1項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市内に居住する者、市内に存在する土地、建築物、工作物等を所有、管理、占用若しくは使用する者又は事務所若しくは事業所に勤務する者によって構成された団体であること。

(2) 自主的な運営により計画的かつ継続的に景観まちづくりに関する活動を行うと認められること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める要件

2 条例第18条第2項の規定による申請は、景観まちづくり組織認定申請書(様式第9号)により行うものとする。

3 景観まちづくり組織(以下、「景観組織」という。)は、前項に規定する申請書の記載事項に変更があったときは、景観まちづくり組織変更届出書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

4 景観組織は、認定を廃止しようとするときは、景観まちづくり組織廃止届出書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(景観まちづくりに関する協定の認定等)

第12条 条例第20条第1項の規定による申請は、景観まちづくり協定認定申請書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第20条第5項の規定による届出は、景観まちづくり協定変更届出書(様式第13号)により行うものとする。

3 条例第20条第6項の規定による届出は、景観まちづくり協定廃止届出書(様式第14号)により行うものとする。

(砺波市景観まちづくり審議会の会長等)

第13条 条例第23条に規定する砺波市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第14条 審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第15条 審議会の庶務は、建設水道部都市整備課において処理する。

(細則)

第16条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び第6条の規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する日の前日までに、富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第2条関係)

行為の種類

図書

1 建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は工作物の新設、増築、改築若しくは移転

(1) 当該行為を行う敷地における植栽状況、外構施設、塀等を表示する図面又は写真

(2) 当該行為を行う建築物又は工作物の寸法、間取り等を表示する図面

(3) 当該行為を行う建築物又は工作物の外観仕上げ材料及び色彩を表示する書類

2 建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更

(1) 当該行為を行う建築物若しくは工作物の寸法等を表示する図面又は写真

(2) 当該行為を行う建築物又は工作物の外観仕上げ材料及び色彩を表示する書類

3 開発行為若しくは土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更又は屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

(1) 当該行為を行う土地の区域及び周辺の状況を表示する図面並びに写真

(2) 当該行為の設計図又は施行方法を明らかにする図面

4 樹木の伐採

(1) 当該行為を行う樹木の位置、種類、高さ及び数量を表示する書類

(2) 周辺の状況を表示する図面又は写真

別表第2(第4条関係)

行為の区分

行為の規模

1 建築物の新築又は移転

高さが20メートル以下であり、かつ、建築面積が1,500平方メートル以下であるもの

2 第3条第1号に掲げる工作物の新設又は移転

高さが5メートル以下であるもの又は長さが10メートル以下であるもの

3 第3条第2号から第6号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが20メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であるもの

4 第3条第7号に掲げる工作物の新設又は移転

高さが30メートル以下であるもの

5 第3条第8号から第12号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが20メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であり、かつ、築造面積が1,500平方メートル以下であるもの

6 建築物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが20メートル以下であり、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1) 増築又は改築に係る部分の建築面積が150平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の建築面積が1,500平方メートル以下であるもの

7 第3条第1号に掲げる工作物の増築又は改築

増築後若しくは改築後の高さが5メートル以下であるもの又は増築後若しくは改築後の長さが10メートル以下であるもの

8 第3条第2号から第6号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが20メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であるもの

9 第3条第7号に掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが30メートル以下であるもの

10 第3条第8号から第12号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが20メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であり、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1) 増築又は改築に係る部分の築造面積が150平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の築造面積が1,500平方メートル以下であるもの

11 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

行為に係る建築物若しくは工作物の規模が1の項から5の項までに掲げる規模以下であるもの又は行為に係る部分の面積の合計が建築物若しくは工作物の外観に係る面積の2分の1に相当する面積以下であるもの

12 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為

行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生じるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生じるのり面の長さが10メートル以下であるもの

13 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生じるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生じるのり面の長さが10メートル以下であるもの

14 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

行為の用に供する土地の面積が3,000平方メートル以下であるもの又は堆積の高さが3メートル以下であるもの

備考

1 この表(3の項、5の項、8の項及び10の項の括弧書きを除く。)において「高さ」とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号の規定により算定したものをいう。ただし、地盤面が2以上ある場合は、最も低い地盤面から算定する。

2 この表において「建築面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定により算定したものをいう。

3 この表において「長さ」とは、同一敷地内の対象物の長さを合計して算定したものをいう。

4 この表において「築造面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第5号の規定により算定したものをいう。

別表第3(第4条関係)

行為の区分

行為の規模

1 建築物の新築又は移転

高さが13メートル以下であり、かつ、建築面積が30平方メートル以下であるもの

2 第3条第1号に掲げる工作物の新設又は移転

高さが2メートル以下であるもの又は長さが10メートル以下であるもの

3 第3条第2号から第7号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが13メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが13メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であるもの

4 第3条第8号から第12号までに掲げる工作物の新設又は移転

高さが13メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが13メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であり、かつ、築造面積が30平方メートル以下であるもの

5 建築物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが13メートル以下であり、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1) 増築又は改築に係る部分の建築面積が10平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の建築面積が30平方メートル以下であるもの

6 第3条第1号に掲げる工作物の増築又は改築

増築後若しくは改築後の高さが2メートル以下であるもの又は増築後若しくは改築後の長さが10メートル以下であるもの

7 第3条第2号から第7号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが13メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが13メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であるもの

8 第3条第8号から第12号までに掲げる工作物の増築又は改築

増築後又は改築後の高さが13メートル以下(当該工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが13メートルを超えるときは、当該工作物の下端から上端までの高さが5メートル以下)であり、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1) 増築又は改築に係る部分の築造面積が10平方メートル以下であるもの

(2) 増築後又は改築後の築造面積が30平方メートル以下であるもの

9 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

行為に係る建築物若しくは工作物の規模が1の項から4の項までに掲げる規模以下であるもの又は行為に係る部分の面積の合計が建築物若しくは工作物の外観に係る面積の2分の1に相当する面積以下であるもの

10 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為

行為に係る土地の面積が1,000平方メートル以下であるもの

11 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

行為に係る土地の面積が1,000平方メートル以下であるもの、行為に伴い生じるのり面の高さが5メートル以下であるもの又は行為に伴い生じるのり面の長さが10メートル以下であるもの

12 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

行為の用に供する土地の面積が1,000平方メートル以下であるもの又は堆積の高さが3メートル以下であるもの

13 樹木の伐採

行為に係る樹木高さが10メートル未満であるもの又は10メートル以上のものが4本以下であるもの

備考

1 この表(3の項、4の項、7の項及び8の項の括弧書きを除く。)において「高さ」とは、建築基準法施行令第2条第1項第6号の規定により算定したものをいう。ただし、地盤面が2以上ある場合は、最も低い地盤面から算定する。

2 この表において「建築面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定により算定したものをいう。

3 この表において「長さ」とは、同一敷地内の対象物の長さを合計して算定したものをいう。

4 この表において「築造面積」とは、建築基準法施行令第2条第1項第5号の規定により算定したものをいう。

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砺波市景観まちづくり条例施行規則

平成26年3月20日 規則第1号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成26年3月20日 規則第1号