○砺波市障害者雇用奨励金交付要綱

平成25年9月30日

告示第169号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、砺波市障害者雇用奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害者の定義)

第2条 この要綱において「障害者」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する者をいう。

(対象事業主)

第3条 市長は、次の要件を全て満たす事業主に対し奨励金を交付するものとする。

(1) 市内にある事業所において障害者を雇用していること。

(2) 次のいずれかの助成金の給付を受けたものであること。

 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第130条及び雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)第5条に規定する職場適応訓練費

 雇用保険法施行規則第109条及び第110条並びに雇用対策法施行規則第6条の2に規定する特定求職者雇用開発助成金

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号)第20条の2に規定する障害者介助等助成金

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の4に規定する重度障害者等通勤対策助成金

(3) 助成金の対象となった障害者で市内に住所を有するもの(以下「対象障害者」という。)を常用労働者(同一の事業主に継続して雇用される労働者をいう。)として助成金支給期間満了後も引き続き1年間雇用し、以後も継続して雇用されると見込まれるものであること。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、対象障害者1人当たり6万円とする。

(交付の申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者雇用奨励金交付申請書(様式第1号)を助成金支給期間満了日の翌日から起算して1年経過後30日以内に市長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当と認めたときは、障害者雇用奨励金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第7条 市長は、偽りその他の不正行為によりこの要綱による奨励金の交付を受けた者があると認めるときは、その者に既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

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砺波市障害者雇用奨励金交付要綱

平成25年9月30日 告示第169号

(平成25年10月1日施行)