○砺波市空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金交付要綱

平成26年7月2日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「空き店舗」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 砺波市中心市街地活性化基本計画(平成12年3月策定)における調査区域で別図に定める区域内の道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に定めるものをいう。)に面し、過去に店舗(小売業、飲食業その他市長が別に定めるものをいう。)として使用され、現在店舗として使用されていない建物又は空き室

(2) 砺波市空き家情報バンク設置要綱(平成24年砺波市告示第127号)第2条第3号の空き家情報バンクに登録されている物件であって、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する創業者が自ら経営する店舗の用に専ら供するための改修を行う建物又は空き室

(補助金の交付)

第3条 市長は、空き店舗の解消を図るとともに、商店街の活性化、起業家の育成及び市民の暮らしやすさの向上に資するため、空き店舗の再生に伴い必要となる改修費等(以下「改修費等」という。)及び砺波市創業者支援資金借入金の利子(以下「借入金利子」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(改修費等補助金の交付対象者)

第4条 改修費等に対する補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 空き店舗を改修して店舗として使用する者で、原則週6日以上、かつ、午前11時から午後1時までの時間を含み1日6時間以上営業するもの

(2) 公序良俗に反しない営業を行う者

(3) 店舗を営業するために必要な許認可を得ている者又は得る見込みがある者

(4) 営業開始日から起算して3年以上継続して店舗を営む意思のある者

(5) 市税等(個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、住宅使用料、住宅汚水処理料、水道料、水道事業受益者負担金・分担金、下水道使用料、保育料及び幼稚園授業料をいう。)の滞納のない者

(6) 次のいずれにも該当しない者

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団

 暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員

 富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第4号)第6条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(改修費等補助対象経費)

第5条 改修費等に対する補助金の対象となる経費(以下「改修費等補助対象経費」という。)は、空き店舗の再生に伴い必要となる次の各号に掲げる経費とする。ただし、市の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定のものを除く。

(1) 建築工事請負費(土地の買収及び整地並びに外構整備に要する費用を除く。)

(2) 建築設計監理委託費

(3) 備品購入費(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号及び第3号に掲げる減価償却資産に限る。)

(改修費等補助金の額及び算定方法)

第6条 改修費等に対する補助金の額は、前条の補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、200万円を上限とする。

(改修費等補助金の交付申請)

第7条 改修費等に対する補助金の交付を受けようとする者(以下「改修費等補助金申請者」という。)は、規則で定める補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 経費配分書

(3) 借入金返済計画

(4) 図面及び見積書

(5) 砺波商工会議所の意見書

(6) 市税等納付(納入)状況確認承諾書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示した書類

2 改修費等補助金申請者は、前項に定める書類(同項第5号に掲げるものを除く。)を、あらかじめ砺波商工会議所に提出するものとする。

(改修費等補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の補助金等交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則で定める補助金等交付決定通知書により改修費等補助金申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査において、砺波商工会議所その他地元商店街関係者の意見を尊重するものとする。

3 市長は、第1項の通知に際し、必要に応じて申請事項等を修正し、又は条件を付すことができる。

(交付の条件)

第9条 規則第5条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(1) 補助事業等の内容又は補助対象経費の配分を変更(軽微な変更を除く)する場合は、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用に努めること。また、市長の承認を受けることなく補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(5) この補助金並びに事業に係る収入及び支出の関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての帳簿及び証拠書類を整理し、これを事業完了後5年間保管しなければならないこと。

(6) 市税等の滞納がある場合は、補助金を交付しないものとすること。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条 改修費等補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の完了後30日以内に、規則で定める補助事業等実績報告書に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業実績書

(2) 経費配分書

(3) 借入金返済計画

(4) 金融機関等が発行する借入金明細書の写し

(5) 不動産賃貸借契約書又は不動産売買契約書の写し

(6) 図面及び見積書

(7) 改修前及び改修後の写真

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示した書類

(改修費等補助金の額の確定)

第11条 市長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、規則で定める補助金等額確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(改修費等補助金の交付の請求)

第12条 補助金は、当該補助事業の完了後に交付する。ただし、市長が特に認めるときは、補助事業の完了前に交付決定額の40パーセントの範囲において交付することができる。

(利子補給金の交付対象者)

第13条 借入金の利子に対する補給金(以下「利子補給金」という。)の交付の対象となる者は、砺波市中小企業融資等制度要綱(平成16年砺波市告示第111号)別表第1に定める創業者支援資金融資を利用した者で、かつ、第4条に規定する要件を備えているものとする。

(利子補給金の額及び交付期間)

第14条 利子補給金の額は、当該融資の償還において支払った利子(次項に規定する交付期間内に支払った利子に限る。)の合計額の2分の1以内とする。ただし、当該融資の元本の返済の遅延に伴って生じた利子の増額分は対象としない。

2 前項の利子補給金の交付期間は、原則として当該融資の償還が開始された日の翌日を起算日として24月を限度とする。

(利子補給金の交付の申請)

第15条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「利子補給金申請者」という。)は、前条に規定する交付期間内において、暦年ごとに砺波市創業者支援資金融資(空き店舗再生みんなでチャレンジ事業)利子補給金交付申請書兼請求書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、利子補給金の交付を受けようとする会計年度の1月31日までに、市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付の決定等)

第16条 市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、利子補給金の交付の決定及び額の確定を行い、砺波市創業者支援資金融資(空き店舗再生みんなでチャレンジ事業)利子補給金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号)により当該利子補給金申請者に通知するとともに、すみやかに利子補給金を交付するものとする。

(関係帳簿の調査)

第17条 市長は、前条の規定による審査に当たり、調査が必要と認めるときは、利子補給金申請者及び金融機関に対し関係帳簿等の提出を求めるものとする。

2 利子補給金申請者及び金融機関は、前項の要請があったときは、当該調査に誠意を持って協力するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第18条 市長は、改修費等補助金又は利子補給金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付された補助金については期限を定めて返還を求めることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金を目的以外の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか不正な手段等により補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の完了後3年以内に店舗の営業を中止したとき。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に事業者が営業する店舗のうち、平成26年4月1日からこの告示の施行の日までの間において第2条の規定を満たすもの(平成26年3月31日までに第5条各号に定める経費に係る契約が締結されたものを除く。)は、第2条に規定する空き店舗とみなす。

附 則(平成28年3月23日告示第41号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別図(第2条関係)

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砺波市空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金交付要綱

平成26年7月2日 告示第94号

(平成28年4月1日施行)