○砺波市定住促進空き家利活用補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市定住促進空き家利活用補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。

(3) 利用登録者 設置要綱第7条第2項の規定により登録された者をいう。

(4) 市内業者 砺波市内に住所を有する個人事業者又は砺波市内に本店を有する法人をいう。

(5) 宅建業者 空き家情報バンクの運営について砺波市と協定を締結する団体の会員である業者をいう。

(6) 三世代家庭 親、子、孫等の三世代以上の者が同一の自治振興会の区域内(庄東小学校及び庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内)若しくは市内で直線距離500メートルの範囲内に居住している、又はこれに準ずるものとして市長が認める家庭をいう。

(補助金の種類)

第3条 補助金の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 空き家利活用改修等補助金(以下「改修等補助金」という。)

(2) 空き家利活用家賃補助金(以下「家賃補助金」という。)

(改修等補助金の交付対象者)

第4条 改修等補助金の交付対象者は、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(1) 空き家を購入し、当該空き家の住所に住民基本台帳の登録をして、以後10年以上居住する意思のある、市税等の滞納がない利用登録者(当該世帯(三世代家庭の場合にあっては、これに係るすべての世帯)の全員が、市税等を滞納していない場合に限る。)

(2) 利用登録者に対し、宅建業者の仲介により空き家を5年以上賃貸する意思のある所有者等(市税等を滞納していない場合に限る。)

(改修等補助金の補助対象経費等)

第5条 改修等補助金の補助対象経費は、当該空き家において、主要構造物、トイレ、風呂、台所等の生活若しくは利活用するために必要な改修等又は家具等の片付け(以下「改修等」という。)に要する経費とし、原則、市内業者が実施するものとする。

(改修等補助金の額)

第6条 改修等補助金の額は、次の表に定める交付対象者の区分に応じ、それぞれ同表に定める補助率及び補助限度額により算定した額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

交付対象者

補助率及び補助限度額

第4条第1号に掲げる利用登録者

三世代家庭の場合

当該補助対象経費の4分の3(ただし、100万円を限度とする。)

その他

当該補助対象経費の2分の1(ただし、50万円を限度とする。)

第4条第2号に掲げる所有者等

当該補助対象経費の2分の1(ただし、20万円を限度とする。)

2 改修等補助金は、同一物件及び同一申請者(その同居人を含む。)に対し、1回に限り、予算の範囲内で交付するものとする。

(改修等補助金の交付の申請)

第7条 改修等補助金の交付を受けようとする者(以下「改修等補助金申請者」という。)は、当該空き家に係る売買契約の日又は賃貸契約の日から起算して1年を超えない日であって、改修等を実施する前に、砺波市定住促進空き家利活用改修等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(改修等補助金の交付の決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、適当と認めるときは、改修等補助金の交付の決定をし、改修等補助金申請者に通知するものとする。

(改修等補助金の交付の条件)

第9条 規則第5条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(1) 補助対象経費又は改修等の内容を変更する場合においては、砺波市定住促進空き家利活用改修等補助金変更承認申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。

(2) 改修等を中止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 改修等が予定の期間内に完了しない場合又は当該改修等の実施が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 市税等の滞納がある場合は、補助金を交付しないものとすること。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の補助金交付に係る規定を遵守すること。

(改修等補助金の実績報告)

第10条 第8条の規定による交付決定の通知を受けた者は、改修等を完了した日から30日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、砺波市定住促進空き家利活用改修等補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(改修等補助金の返還)

第11条 市長は、改修等補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、改修等補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 空き家を購入した者にあっては、当該空き家の住所に住民登録をした日から起算して10年未満で住所を異動したとき。

(3) 空き家を賃貸した所有者等にあっては、当該空き家を賃貸した日から起算して5年未満で賃貸を目的とした使用を止めたとき。

(家賃補助金の交付対象者)

第12条 家賃補助金の交付対象者は、次の各号をすべて満たす者(当該世帯の全員が、市税等を滞納していない場合に限る。)とする。

(1) 砺波市外に住所を有する者で、宅建業者の仲介により空き家を借り上げて家賃を支払う利用登録者

(2) 当該空き家の住所に住民基本台帳の登録をして、以後5年以上居住する意思のある者

(家賃補助金の額及び交付対象期間)

第13条 家賃補助金の額は、支払った家賃の月額に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、月額1万円を限度とする。

2 家賃補助金の交付対象期間は、最初に家賃の月額の全額を支払った月から起算して2年間とする。

3 家賃補助金は、同一物件及び同一申請者(その同居人を含む。)に対し、1回に限り、予算の範囲内で交付するものとする。

(家賃補助金の交付の申請)

第14条 家賃補助金の交付を受けようとする者(以下「家賃補助金申請者」という。)は、砺波市定住促進空き家利活用家賃補助金交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、家賃補助金の交付対象年度ごとに、当該年度の3月1日から3月31日までの間に、市長に提出するものとする。

(家賃補助金の交付の決定通知及び額の確定)

第15条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、適当と認めるときは、家賃補助金の交付の決定をし、家賃補助金申請者に通知するものとする。

(家賃補助金の返還)

第16条 市長は、家賃補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、家賃補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 当該空き家の住所に住民基本台帳の登録をした日から起算して5年未満で住所を異動したとき。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第46号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月27日告示第91号)

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日告示第31号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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平成26年4月1日 告示第96号

(平成29年4月1日施行)