○砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱

平成26年8月28日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市空き家再生等推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するため、法人、団体等が実施する市内にある空き家の有効活用を図るための事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助事業等)

第3条 前条の補助事業における補助対象経費等については、別表のとおりとする。ただし、市の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定のものを除く。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、砺波市空き家再生等推進事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書

(3) 工事に関する見積書

(4) 施工前の空き家の状況が分かる写真

(5) 位置図及び平面図

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、補助事業を実施するもの(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 規則第5条に規定する条件は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合は、砺波市空き家再生等推進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) この補助金並びに補助事業における収入及び支出の関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、これを事業完了後、10年間保管すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の補助金の交付に係る規定を遵守すること。

2 補助事業者に市税等の滞納がある場合は、補助金の交付の決定をしないものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに砺波市空き家再生等推進事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業

補助対象経費

事業実施主体

補助率及び補助限度額

地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するため、市内の空き家を、交流施設、文化施設、体験施設等の用途に10年以上活用する事業

次の各号の経費の合計額

(1) 空き家の改修、移転、増築等に要する経費

(2) 事業に必要な外構整備に要する経費

(3) 事業効果を促進するためのソフト事業に要する経費(ただし、補助対象経費の合計額に占める割合が10パーセント以内であること。)

地域(当該空き家がある地区の自治振興会、自治会、町内会等の単位をいう。)の5人以上の住民が主体となって構成する法人又は認可地縁団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体をいう。)

伝統的家屋を活用し、「となみブランド」の消費拡大及び販売促進に資する先導的な事業の場合にあっては、当該補助対象経費の3分の2(ただし、1事業当たり1,000万円を補助の限度額とする。)

上記以外の事業の場合にあっては、当該補助対象経費の2分の1(ただし、1事業当たり350万円を補助の限度額とする。)

上記以外の法人、団体又は個人

当該補助対象経費の2分の1(ただし、1事業当たり100万円を補助の限度額とする。)

備考

1 事業実施主体の内、個人以外にあっては、定款、規約、会則等の定めによりその活動が行われているものであること。

2 事業実施主体は、政治活動又は宗教活動を目的としたものでないこと。

3 伝統的家屋とは、日本の伝統的な木造を主体とした和風住宅をいう。

4 算出する補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

画像

画像画像

画像

画像

砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱

平成26年8月28日 告示第104号

(平成26年8月28日施行)