○砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱

平成26年9月10日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、地域住民の福祉向上及び地域コミュニティ活動の推進を図ることを目的として実施する砺波市地区集会施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地区自治振興会 砺波市地区の建制順序(平成16年砺波市告示第3号)に掲げる地区を単位とする自治振興会をいう。

(2) 地区集会施設 地区自治振興会が維持管理する集会施設(附属建物を除き、一の地区において複数の集会施設を有する場合は、地区自治振興会の事務所を置く主たる集会施設に限る。)をいう。

(3) 認可地縁団体 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定による市長の認可を受けた地縁による団体をいう。

(4) 新築 建築物が建っていない敷地に適法な建築物を建てる行為(既存の建築物を除却して新たに建築物を建てる場合を含む。)をいう。

(5) 増築 既存の建築物に建て増しを行い、床面積を増やす工事をいう。

(6) 改築 建築物の一部を除却し、これと用途、規模及び構造が著しく異ならない建築物を建てることをいう。

(7) 修繕 既存の建築物の規模及び構造が現状のままで、破損、腐食、虫害等により構造耐力が低下した構造体等を原形に復することをいう。

(8) 模様替 おおむね同様の形状及び寸法により、材料、構造種別等が異なるような既存の建築物の部分に対する工事をいう。

(9) 大規模改修 地区集会施設の大規模な改築、修繕又は模様替を行うことをいう。

(10) 耐震診断 次のからまでのいずれかの方法により耐震診断技術者(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に定める建築士であって、国土交通大臣の登録を受けた登録資格者講習(同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習でも可)を修了した者をいう。)が行う地区集会施設の地震に対する安全性の評価をいう。

 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章第8節に規定する構造計算によるもの

 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第一に示すもの

 及びに掲げるもののほか、これらと同等以上の評価精度を有すると認められるもの

(補助金の交付)

第3条 市長は、第5条に規定する補助事業者が実施する地区集会施設整備事業について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、別表第1項から第7項までに規定する整備等(アスベスト除去等工事を除く。以下この項において「整備等工事」という。)を実施し補助金の交付を受けた場合にあっては、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度から4年の間に実施する整備等工事について、補助金の交付の対象としない。ただし、災害等により緊急を要する場合は、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、別表第1項又は第2項に規定する整備等を実施する場合にあっては、1地区自治振興会につき1回の補助を限度とする。

(交付の対象)

第4条 この補助金の交付の対象となる地区集会施設は、原則として地区自治振興会が所有するものとする。

2 この事業の実施に伴い、既存の地区集会施設(以下「既存施設」という。)にある地区自治振興会の事務所を別の新たな地区集会施設(以下「新規施設」という。)に移動する場合にあっては、新規施設をこの補助金の交付の対象とする。この場合において、既存施設は地区自治振興会が認可地縁団体として所有し、又は解体するものとする。

(補助事業者)

第5条 事業の実施主体(以下「補助事業者」という。)は、地区自治振興会とする。

(補助対象経費等)

第6条 補助金の交付対象となる経費(他の補助金、補償金等の収入金がある場合は当該収入金(他の補助金と併用できない補助金にあっては、当該補助金の交付に必要となる経費)を控除した額。以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により算出する補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 規則第3条第1項の申請は、地区集会施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 事業計画書兼収支予算書(様式第2号)

(2) 地区集会施設の位置図及び平面図

(3) 設計書又はこれに類する見積書、設計図の写し及び工程表

(4) 現況写真

(5) 敷地の所有又は使用についての権利を証する書類の写し

(6) 地区自治振興会の総意に基づく意思決定であることを証する書類

(7) 建築確認通知書の写し(建築確認申請が必要な場合に限る。)

(8) 地区集会施設の建築時期を示した書類(耐震診断等の場合に限る。)

2 市長は、必要と認めるときは、前項の申請書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

3 前2項の記載事項を変更しようとするときは、市長に届け出るものとする。

(変更等の申請)

第8条 補助事業者は、規則第6条第1項の通知を受けた後、前条の申請事項に変更が生じたときは、地区集会施設整備事業変更等承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 変更後の事業計画書兼収支予算書(様式第2号)

(2) 変更設計書又はこれに類する変更見積書、変更設計図の写し及び変更工程表

(3) 現況写真

2 市長は、前項の変更を承認したときは、地区集会施設整備事業変更等承認通知書(様式第4号)により補助事業者へ通知するものとする。

(実績報告書)

第9条 規則第12条の報告は、地区集会施設整備事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長の指定する期日までに行うものとする。

(1) 事業報告書兼収支決算書(様式第6号)

(2) 契約書及び領収書の写し

(3) 竣工写真及び竣工図書

(4) 事業出来高設計又は明細書

(5) 専門機関が審査した診断結果等評価書及び耐震改修工事の見積書(耐震診断及び耐震補強設計の場合に限る。)

(6) 登記事項証明書(建物の登記の場合に限る。)

(7) 登録免許税の納付を証する書類(建物の登記の場合に限る。)

(8) 登記に伴う諸経費の領収書(建物の登記の場合に限る。)

(9) 建築確認検査済証の写し(建築確認申請が必要な場合に限る。)

2 市長は、必要と認めるときは、前項の書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、別表整備等の種類の部中1から7までの規定は、平成27年度以後の補助金の交付について適用する。

附 則(平成29年3月29日告示第41号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

整備等の種類

補助対象経費

補助率等

補助の要件

1 新築・増築

(1) 建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費

(2) 設計費及び工事監理費

(3) 造成工事費及び外構工事費

(4) 解体工事費

(5) アスベスト除去等工事費

当該補助対象経費の5分の4(ただし、20,000千円を補助の限度額とする。)

申請年度内に事業が完了し、認可地縁団体による建物の保存登記が完了していること。

2 大規模改修

3 建築物の老朽化等による修繕又は模様替

(1) 建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費

(2) 設計費及び工事監理費

(3) アスベスト除去等工事費

当該補助対象経費の2分の1(ただし、5,000千円を補助の限度額とする。)

1,000千円以上の工事であること。

4 給排水、衛生及び冷暖房設備その他附帯設備の老朽化等による工事

5 下水道事業等による排水設備工事


6 消防法等法令に基づく設備工事

7 富山県民福祉条例(平成8年富山県条例第37号)に適合する高齢者、障害者等が円滑に利用できる環境設備工事

当該補助対象経費の3分の2(ただし、1,000千円を補助の限度額とする。)


8 耐震診断及び耐震補強設計

(1) 地区集会施設の耐震診断に要する費用

(2) 地区集会施設の耐震補強設計に要する費用

(3) (1)及び(2)の内容の妥当性について、専門機関が行う判定及び評定に要する費用

(1) 認可地縁団体 当該補助対象経費の全額又は市で算出した耐震診断及び耐震補強設計に係る積算額のいずれか低い額

(2) 認可地縁団体以外(1)の額の3分の1

(1) 昭和56年5月31日以前に建築された地区集会施設に係る耐震診断及び耐震補強設計であること。

(2) 富山県耐震診断等評定委員会など専門機関の評価書を提出すること。

9 建物登記

不動産登記に要する登録免許税額に相当する経費及び司法書士等への報酬、調査費、旅費等

当該補助対象経費の全額

認可地縁団体による地区集会施設の建物登記であること。

10 アスベスト分析調査

地区集会施設のアスベスト分析調査等に要する費用

当該補助対象経費の全額

(1) 公益社団法人日本作業環境測定協会が公表したアスベスト含有の有無及び含有率を測定できる機関又は次号に規定する調査方法によりアスベストの有無及び含有率を測定できる機関が分析するものであること。

(2) JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」を標準とした分析による調査方法(厚生労働省等の公的機関が公表した方法でアスベストの有無及び含有率を測定できる場合は、その方法)であること。

(3) 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第5条に規定する資格を有し、同法第7条の規定に基づき登録を受けた作業環境測定士が調査を行うものであること。

(4) 原則2社以上からの見積書を提出すること。

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砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱

平成26年9月10日 告示第109号

(平成29年4月1日施行)