○砺波市三世代交流ふれあい事業補助金交付要綱

平成27年3月20日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、核家族化や少子高齢化が進展する中で、昔ながらの遊び、レクリエーション等を通して三世代(親、子、孫等の三世代以上の者をいう。以下同じ。)が一緒に親しみ、触れ合い、その絆を深めて世代間の親密性を図り、明るく元気で健康的な三世代による同居意識を高める活動に対して実施する砺波市三世代交流ふれあい事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付等)

第2条 市長は、三世代による同居意識の高揚を図るため、三世代交流の推進を目的とした事業を行う市内の自治会(常会又は町内会)その他の団体(以下「事業実施者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付は事業実施者あたり1会計年度で1回とする。

2 前項の規定にかかわらず、砺波市の社会教育に関する委託事業の事業実施者には交付しないものとする。

3 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に該当するものは、次の表に定める項目に応じ、それぞれ定める内容のとおりとする。

項目

内容

報償費

講師謝礼

消耗品費

コピー用紙、インク代、教材等

食糧費

茶菓子代、飲料代等(酒代及び飲酒に関するものを除く。)

保険料

イベント傷害保険料

使用料・賃借料

会場使用料、用具賃借等

材料費

材料費、食材料費

備品購入費

ボール、ラケット等

4 交付する補助金の額は、補助対象経費の10分の10の額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、一の事業につき20千円を限度とする。ただし、食糧費については、補助対象経費の2分の1以内とする。

(交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施者は、砺波市三世代交流ふれあい事業補助金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)に、関係書類を添えて事業を実施しようとする日の3日前までに市長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第4条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、砺波市三世代交流ふれあい事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業実施者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定した後、速やかに補助金を交付するものとする。

(事業報告)

第5条 事業実施者は、事業の終了後、速やかに砺波市三世代交流ふれあい事業実績報告書(様式第3号)に、関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第6条 市長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(交付規定の見直し)

2 この告示における補助金の交付に関する規定(以下「交付規定」という。)は、令和4年度までの各年度の補助金の交付に限り適用するものとし、令和5年度以後の各年度の補助金の交付に際し当該交付規定を見直すものとする。

附 則(平成29年2月16日告示第18号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日告示第39号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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砺波市三世代交流ふれあい事業補助金交付要綱

平成27年3月20日 告示第40号

(令和2年4月1日施行)