○砺波市三世代子育て応援給付金交付要綱

平成27年3月20日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、家庭内での子育てや高齢者介護等世代間で支えあう機能を維持し、核家族化や少子高齢化が進展する中で人口の減少を抑制するとともに、祖父母世代の生きがいの向上及び孫世代の情操教育の充実を図ることを目的として実施する砺波市三世代子育て応援給付金(以下「給付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 三世代家庭 親、子、孫等の三世代以上の者が同一の自治振興会の区域内(庄東小学校及び庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内)若しくは市内で直線距離500メートルの範囲内に居住している、又はこれに準ずるものとして市長が認める家庭をいう。

(2) 教育・保育施設 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園及び児童福祉法(昭和22年法律第168号)第39条第1項に規定する保育所をいう。

(3) 地域型保育事業 児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する事業をいう。

(4) 満3歳の子ども 満3歳に達した日の翌日以後における最初の4月1日を経過した子どもをいう。

(5) 利用時点 満3歳の子どもが教育・保育施設等を利用した時点をいう。

(交付対象者)

第3条 給付金の交付の対象となる者は、利用時点から遡って1年以上、次の各号をすべて満たす子どもの保護者とする。

(1) 市内に住所を有するもの

(2) 教育・保育施設等を利用していないもの

(3) 三世代家庭に属しているもの(当該三世代家庭の全員が、市税等を滞納していない場合に限る。)

(給付金の額等)

第4条 給付金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 教育・保育施設等を利用していない期間が、利用時点から遡って3年以上の場合 10万円

(2) 教育・保育施設等を利用していない期間が、利用時点から遡って2年以上3年未満の場合 6万円

(3) 教育・保育施設等を利用していない期間が、利用時点から遡って1年以上2年未満の場合 2万円

(給付金の交付申請等)

第5条 給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、砺波市三世代子育て応援給付金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(給付金の交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、砺波市三世代子育て応援給付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の交付)

第7条 市長は、前条の規定により給付金の交付を決定した後、速やかに給付金を交付するものとする。

(給付金の返還)

第8条 市長は、虚偽その他不正の行為により給付金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(交付規定の見直し)

2 この告示における給付金の交付に関する規定(以下「交付規定」という。)は、平成31年度までの各年度の給付金の交付に限り適用するものとし、平成32年度以後の各年度の給付金の交付に際し当該交付規定を見直すものとする。

附 則(平成28年5月27日告示第91号)

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第157号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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砺波市三世代子育て応援給付金交付要綱

平成27年3月20日 告示第42号

(平成29年4月1日施行)