○砺波市地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月27日

告示第45号

(設置)

第1条 人口減少、高齢化等が進む本市において、地域外の人材を積極的に誘致しその定住及び定着を図るとともに、地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、砺波市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条 協力隊は次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(1) 移住交流事業の支援

(2) 空き家対策事業の支援

(3) 散居景観の保全に係る支援

(4) 農林水産業の振興に係る支援

(5) 集落の生活環境維持に係る支援

(6) 高齢者の見守りに係る支援

(7) 前各号に定めるもののほか、地域活性化を図るための活動

(隊員の要件)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、心身ともに健康な状態にあり、地域協力活動に取り組む意欲と情熱を持っている次の各号の要件のいずれかを満たす者であって、任用の通知があってから任用を開始するまでの間に、住所を本市に異動させることが確実なもののうちから、市長が任用する。

(1) 3大都市圏をはじめとする都市地域等に現に住所を有する者

(2) 2年以上他自治体の隊員としての活動経験を経て退職後1年以内の者であって、当該自治体に現に住所を有するもの

(隊員の身分等)

第4条 隊員の身分は、次の各号のいずれかとする。

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の特別職

(隊員の任用期間)

第5条 隊員の任用期間は、1年以内とし、通算3年を超えない範囲内で更新することができるものとする。

2 任用期間を更新するときは、1年を超えない範囲内で更新するものとする。

3 市長は、隊員としてふさわしくないと判断した場合には、任用を取り消すことができる。

(報酬等)

第6条 隊員の報酬等は、第4条の規定による隊員の身分に応じ、それぞれ市長が別に定める額とする。

2 市長は、協力隊の活動に要する経費について、予算の範囲内で支給するものとする。

(守秘義務)

第7条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協力隊の設置等に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

砺波市地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月27日 告示第45号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 市民協働
沿革情報
平成27年3月27日 告示第45号