○砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、快適な居住環境の構築及び子育て・介護環境の充実を図り、もって定住人口の増加及び地域の活性化に資することを目的として実施する砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 三世代家庭 次号又は第3号に規定する三世代同居又は三世代近居の状態(予定を含む。)にある親、子、孫等の三世代以上の家庭をいう。

(2) 三世代同居 親、子、孫等の三世代以上の者が同一敷地内若しくは隣接する敷地(当該敷地内に宅地用水又は宅道がある場合を含む。)に居住している、又はこれに準ずるものとして市長が認める状態をいう。

(3) 三世代近居 親、子、孫等の三世代以上の者が同一の自治振興会の区域内(庄東小学校及び庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内)若しくは市内で直線距離500メートルの範囲内に居住している、又はこれに準ずるものとして市長が認める状態(前号の三世代同居を除く。)をいう。

(4) 住宅 自らの居住の用に供するため、市内に所有する一戸建て住宅(玄関、便所、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有するものであって、マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に規定するものをいう。)の一室であるものを含む。)をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、三世代同居・近居のための住宅の新築工事等(建売住宅又は中古住宅の購入を含む。以下同じ。)又は既存住宅の増改築工事(リフォーム工事を含む。以下同じ。)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、三世代家庭に属する者であって、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(1) 当該三世代家庭の全員が、市内に住所を有していること。

(2) 新築工事等又は既存住宅の増改築工事の契約者であること。

(3) 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと。

(4) 三世代家庭の全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(5) 砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと。

(6) 当該補助金の交付決定後、3年以上三世代同居・近居を継続すること。

2 三世代家庭に外国人を含む場合は、前項各号の要件に加え、当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されているものとする。

(補助対象工事等)

第5条 補助金の交付の対象となる新築工事等又は既存住宅の増改築工事(以下「対象工事等」という。)は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(1) 平成27年4月1日(三世代近居の場合においては、平成29年4月1日)以後に契約したもの

(2) 費用の合計額(消費税及び地方消費税を含む。)が、50万円以上であるもの。ただし、次に掲げる工事等に係る費用を除く。

 敷地造成、附属屋、門、塀その他外構工事等

 砺波市高齢者が住みよい住宅改善支援事業(バリアフリー化)による工事

 その他市長が不適当と認める工事等

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準を満たすもの

2 次に掲げる工事は、対象工事等としない。

(1) 賃貸の用に供している、又は供する予定の住宅の工事

(2) 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事

(3) 災害等による保険給付金の対象となる工事

(4) 三世代家庭に属する者が自ら施工する工事(その者が代表である法人事業者が施工するものを含む。)

(5) 砺波市木造住宅耐震改修支援事業費補助金等住宅支援に係る他の補助金の交付を受けた住宅に係る工事

(6) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けた住宅に係る工事

(補助金の額等)

第6条 補助金の額等は、次の表のとおりとする。なお、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

対象

補助金の額

補助限度額

三世代同居の場合

対象工事等に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に10分の1を乗じて得た額

20万円

三世代近居の場合

対象工事等に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に20分の1を乗じて得た額

10万円

(工事等の事前連絡)

第7条 補助金交付事務の円滑な処理のため、対象工事等の予定がある場合は、事前にその旨を市長へ申し出るものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象工事等に要する費用の支払完了日の翌日から起算して1年以内かつ平成32年3月31日までの間に砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 事業報告書(様式第2号)

(2) 対象住宅の位置図(付近の見取図)

(3) 当該年度の土地・家屋名寄帳兼課税台帳の写し

(4) 対象工事等の契約書の写し

(5) 対象工事等の内容を明らかにする図面

(6) 対象工事等の明細書(当該工事の内容が分かるもの)

(7) 対象工事等の着工前及び完了後の写真

(8) 対象工事等に係る領収書の写し

(9) 前住所地での納税証明書(三世代家庭に属する者のうち、その年の1月1日現在において市内に住所がないものに限る。)

(10) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定するときは、申請者の居住の実態等について必要な調査をすることができる。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付請求書(様式第4号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を対象工事等以外の用途に使用したとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(交付規定の見直し)

2 この告示における補助金の交付に関する規定(以下「交付規定」という。)は、平成31年度までの各年度の補助金の交付に限り適用するものとし、平成32年度以後の各年度の補助金の交付に関し当該交付規定を見直すものとする。

附 則(平成29年3月17日告示第26号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の砺波市三世代同居住宅支援事業補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第54号

(平成29年4月1日施行)