○となみ中山間地域チャレンジ事業補助金交付要綱

平成27年5月29日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、若者の流出、住民の高齢化等により農業の継続が困難となり、耕作放棄地の増加及び農地の荒廃が懸念される中山間地域の活性化を図るため、市内の団体、集落等(以下「団体等」という。)の提案によりその特色を活かし「一村一品」となる農産物生産の取組を支援する「となみ中山間地域チャレンジ事業補助金(以下「補助金」という。)」の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「中山間地域」とは、砺波市内にある区域であって、富山県中山間地域活性化指針(平成20年7月制定)における中山間地域であるもの又はこれに準ずるものとして市長が認めたものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、中山間地域の集落の維持及び活性化を図るために団体等が自ら提案し実施する提案型活動事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(対象となる事業)

第4条 補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる活動項目のうち1以上を実施するものとする。

(1) 農業生産活動

(2) 新商品の開発、加工及び販路開拓を目的とした活動

(3) 農業参入者の促進を目的とした活動

(4) 前各号に定めるもののほか、地域活性化に資するものとして市長が認める活動

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助金の対象としない。

(1) 国又は県からの補助又は委託を受けているもの

(2) 政治活動又は宗教活動を目的としたもの

(3) 団体等が自ら実施することが不可能なもの

(4) 既に実施されているもの

(補助対象経費等)

第5条 事業における補助対象経費等については、別表のとおりとする。ただし、市の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定のものを除く。

2 前項の規定により算出する補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(提案の手続)

第6条 事業を実施しようとする団体等は、となみ中山間地域チャレンジ事業提案書兼補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付し、指定された期日までに市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 団体等概要書(様式第3号)

(3) 収支予算書(様式第4号)

(審査及び採択)

第7条 市長は、前条に規定する書類が提出されたときは、次の各号に掲げる項目の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる内容について審査の上、適当であると認めたときは、当該事業を採択するものとする。

(1) 協働性 地域の特性を活かした取組であること、及び団体等との連携が図られていること。

(2) 創造性 新たなアイデアや先進的な取組が含まれていること。

(3) 実現性 事業目的が明確であり的確に課題を捉えていること、事業計画に具体性があること、及び実行可能な方法、計画、予算等が立案されていること。

(4) 目標・効果 地域の活性化が期待でき、他の地域での実施も期待できるモデル性を持っていること。

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定により採択した事業について、規則第6条第1項の規定により補助金の交付決定を行い、当該団体等に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 事業の内容又は事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。ただし、補助対象経費の20パーセント未満の経費の配分の変更については、この限りでない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助金並びに事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておくこと。

(事業の変更等)

第10条 団体等は、補助金の交付決定を受けた後において、前条第1号又は第2号に規定する事業の内容若しくは事業に要する経費の配分の変更又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、となみ中山間地域チャレンジ事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、補助金の交付決定の内容を変更し、又は交付決定を取り消すことができる。

3 市長は、第1項の申請を承認したとき、又は前項の規定により交付決定の内容を変更し、若しくは交付決定を取り消したときは、当該団体等にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第11条 団体等は、事業が完了した日から30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第12条の規定により実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 事業報告書(様式第6号)

(2) 収支決算書(様式第7号)

(補助金の返還)

第12条 市長は、事業の完了後、当該事業が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該団体等に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 事業の完了後3年以内に、この事業により生産された農産物等を使用した地域イベント等との連携事業が実施できなかったとき。

(2) 事業の完了後5年以上営農を継続して実施できなかったとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年度に実施する事業に係る補助金の交付について適用する。

別表(第5条関係)

活動項目

補助対象経費

補助率等

区分

内容

農業生産活動又は新商品の開発、加工及び販路開拓を目的とした活動

種苗費

種苗購入費

当該補助対象経費の10分の10(ただし、補助の対象となる面積1平方メートル当たり500円以下とし、500千円を補助の限度額とする。)

肥料費

肥料等の購入費

農薬費

農薬等の購入費

報償費

講師、専門家、アドバイザー等への謝礼(団体等の構成員への謝礼を除く。)

需用費

パック、袋等収穫物を販売するための資材購入費

シール、看板、チラシ等の作成費

その他事業実施に必要な事務用品

賃借料

農地の再生に要する建設機械、畝立て機等農業機械の借上料(事業費全体の2割以内の額とし、土地の賃借料を除く。)

その他

上記以外の経費で、特に必要と認められる経費

農業参入者の促進を目的とした活動

機械購入費

トラクター、田植機、コンバイン等(規格については、「富山県特定高性能農業機械導入計画」の作物別面積に基づくものであること。)の購入費

当該補助対象経費の10分の3(ただし、1,500千円を補助の限度額とする。)

需用費

パック、袋等収穫物を販売するための資材購入費

シール、看板、チラシ等の作成費

その他事業実施に必要な事務用品

その他

上記以外の経費で、特に必要と認められる経費

備考

1 次の各号に掲げるものは、補助対象経費から除くものとする。

(1) 交付決定前の提案等に要した経費

(2) 経常的な経費(団体等の運営に係る事務所等賃借料、光熱水費、電話料、人件費等)

(3) 団体等の構成員同士による会合の飲食費

2 補助対象経費は、領収書、積算証明書等支出内容を明確に証することができる書類により、その支出が確認できるものに限る。

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となみ中山間地域チャレンジ事業補助金交付要綱

平成27年5月29日 告示第101号

(平成27年5月29日施行)