○砺波市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付要綱

平成27年8月1日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、障害児の日常生活の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的として実施する砺波市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「軽度・中等度難聴児」とは、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(1) 砺波市内に住所を有する者

(2) 第6条に規定する補助金の交付申請時において、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者

(3) 両耳の聴力レベルが、原則として30デシベル以上70デシベル未満の者(県が実施する新生児聴覚検査事業における精密検査機関に属する医師(以下「指定医師」という。)が装用の必要を認めた場合にあっては、30デシベル未満の者を含む。)であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する補装具費の支給の対象とならないもの

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると指定医師が意見書によりその必要を認めた者

2 この要綱において、「補聴器販売業者」とは、公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器専門店とする。

3 この要綱において、「補聴器購入費等」とは、新たな補聴器の購入費又は耐用年数経過後に補聴器を更新するために要する経費とする。

(補助金の交付の基準)

第3条 市長は、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、法第76条第1項ただし書きに規定する補装具費の支給における所得の基準を準用し、この基準以上である場合は、補助金を交付しないものとする。

(補助金の算定基礎)

第4条 この補助金の算定基礎となる額は、第2条第1項の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等として市長が必要と認める額と別表に規定する1台当たりの基準価格とを比較していずれか少ない額とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とし、指定医師が必要と認めた場合は両側に装用することができるものとする。この場合において、補助金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について補聴器購入費等として市長が必要と認める額と前項の基準価格とを比較していずれか少ない額とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条の算定基礎となる額に3分の2を乗じて得た額とする。この場合において、当該補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を希望する軽度・中等度難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、砺波市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金指定医師意見書(様式第2号)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、規則第4条の規定に基づき、内容を審査し適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査において、軽度・中等度難聴児補聴器の適合に係る意見依頼書(様式第3号)により富山県障害者相談センターに助言を求めることができる。

(補助金の請求及び交付)

第8条 前条第1項の規定により交付決定通知を受け、補聴器販売業者から補聴器を購入した申請者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付請求書(様式第4号)に領収書を添えて、市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、内容を確認のうえ、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第9条 市長は、次の各号に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、交付額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) この要綱その他関係法令の規定に違反したとき。

(4) その他補助金の交付が不適当であると市長が認めるとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日以後の補聴器購入費等に対する補助金の交付について適用する。

附 則(平成30年5月1日告示第143号)

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日以後の補聴器購入費等に対する補助金の交付について適用する。

別表(第4条関係)

購入(更新)基準

名称

1台当たりの基準価格(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

高度難聴用ポケット型

34,200

1 補聴器本体(電池を含む。)

2 イヤモールド(必要とする場合に限り9,000円を基準価格に加算)

5年

高度難聴用耳かけ型

43,900

重度難聴用ポケット型

55,800

重度難聴用耳かけ型

67,300

耳あな型(レディメイド)

87,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100

1 補聴器本体(電池を含む。)

2 骨導レシーバー

3 へッドバンド

骨導式眼鏡型

120,000

1 補聴器本体(電池を含む。)

2 平面レンズ(必要とする場合に限り1枚につき3,600円を基準価格に加算)

FM補聴システム

80,000

1 FM型受信機

なし

98,000

2 FM型ワイヤレスマイク(充電池を含む)

備考

1 補聴器の更新にあっては、耐用年数経過後を原則とするが、市長が認める場合はこの限りでない。

2 購入(更新)基準の取扱いについては、補装具費支給事務取扱指針について(平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるものとする。

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砺波市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付要綱

平成27年8月1日 告示第122号

(平成30年5月1日施行)