○砺波市農業次世代人材投資事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第131号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市農業の次世代を担う農業者となることを志向する青年の農政新時代に必要な人材力の強化を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)の交付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件)

第2条 市長は、次に掲げる全ての要件を満たす者(以下「青年就農者」という。)に対し、予算の範囲内において資金を交付する。

(1) 独立又は自営による就農時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げるすべての要件を満たす独立又は自営による就農であること。

 農地の所有権又は利用権を本人が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を本人に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用賃借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

 主要な農業機械及び農業施設を本人が所有し、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を本人の名義で出荷し、又は取引すること。

 本人の農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理していること。

 農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 砺波市青年等就農計画認定要領(以下「要領」という。)第2条第4項に規定する青年等就農計画の認定通知を受けた者であること。ただし、交付期間中に要領第7条第2項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。

(4) 青年等就農計画に砺波市農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第2号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が、次に掲げる全ての基準に適合していること。

 農業経営を開始してから5年以内に農業(農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等の関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 当該計画の達成が、実現可能であると見込まれること。

(5) 農業経営の全部又は一部を継承する場合は、当該農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、資金の交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地又は資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長が認めたものであること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は、資金の交付の対象外とする。なお、農業経営を法人化している場合は、第2号ア及び中「本人」とあるのは「本人又は本人が経営する法人」と、同号ウ及び中「本人」とあるのは「本人が経営する法人」と読み替えるものとする。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実であると見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けておらず、かつ、原則として国要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること。

(資金の額)

第3条 資金の額は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 経営開始初年度については交付期間1年につき1人当たり150万円とし、経営開始2年目以降については、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(資金を除いた農業経営開始後の所得に限る。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は、150万円とする。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、次に掲げるすべての要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前号に規定する額に100分の150を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(3) 複数の青年就農者が農業法人を設立し共同経営をする場合は、交付期間1年につき当該青年就農者1人当たり第1号に規定する額とする。ただし、当該農業法人及び青年就農者が、それぞれ人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。なお、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を設立する場合は、資金を交付しない。

(資金の交付期間)

第4条 資金の交付期間は、当該農業経営を開始した年度を含む5年とする。

(実施計画の承認申請)

第5条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、砺波市農業次世代人材投資事業実施計画承認申請書(様式第1号)に青年等就農計画等を添えて市長に提出するものとする。

(実施計画の承認)

第6条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、速やかに審査の結果を申請者に通知するものとする。

(実施計画の変更申請)

第7条 前条の通知を受けた申請者は、砺波市農業次世代人材投資事業実施計画を変更する場合は、砺波市農業次世代人材投資事業実施計画変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りでない。

2 前条の規定は、前項の申請があった場合について準用する。

(資金の交付申請)

第8条 申請者は、砺波市農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(資金の交付決定及び通知)

第9条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、砺波市農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(資金の請求)

第10条 前条の規定による交付決定を受けた申請者は、砺波市農業次世代人材投資資金交付請求書(様式第6号)により、市長に資金の交付を請求するものとする。

2 前項の請求は、半年又は1年分を単位として行うことを基本とし、請求する資金の交付の対象となる期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(資金の交付)

第11条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに資金を交付するものとする。

(就農状況報告)

第12条 前条の規定により資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、資金の交付期間中、毎年7月末日及び1月末日までに、その直前6月間の就農状況報告(様式第7号)を市長に提出するものとする。

2 交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までに、その直前6月間の作業日誌(様式第8号)を市長に提出するものとする。なお、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

3 第1項の就農状況報告をもって規則第12条に規定する実績報告がなされたものとみなす。

4 交付対象者は、資金の交付期間内及び交付期間終了後5年以内に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内にその旨を市長に届け出るものとする。

(就農状況の確認)

第13条 市長は、前条の規定による就農状況報告を受けたときは、国要綱別記1第7の2の(11)に規定するサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)を中心に、砺波農林振興センター等の関係機関と協力し、資金の交付期間において、就農状況報告の内容が青年等就農計画等に即しているか確認し、必要に応じ、適切な指導を行うものとする。

2 前項の確認は、次のとおり行うものとする。

(1) 交付対象者への面談による、青年等就農計画等の達成に向けた取組状況の確認

(2) 耕作すべき農地が遊休化されていないか、農作物を適切に生産しているか等についての圃場での確認

(3) 作業日誌及び帳簿の確認

(4) その他必要となる事項の確認

(中間評価)

第14条 市長は、交付期間2年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価を実施するものとする。

2 前項の評価は、サポートチーム及び砺波農林振興センター等の関係機関により構成する評価会において、面接により実施するものとする。

3 評価区分はA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とし、評価結果に応じて次の各号に掲げる取扱いを行うものとする。

(1) A評価 引き続き交付を継続する。なお、希望する者については、第21条の経営発展支援金を交付する。

(2) B評価 サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。

(3) C評価 資金の交付を中止する。

(交付中止の届出)

第15条 交付対象者は、資金の交付を中止する場合は、理由を付してその旨を市長に届け出るものとする。

(交付の中止)

第16条 市長は、交付対象者から前条の規定による中止の届出があったとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(1) 第2条に規定する交付要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 第12条に規定する就農状況報告が提出されなかった場合

(4) 第13条に規定する就農状況の確認等により、次のからまでのいずれかに該当した場合

 青年就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業従事日数が年間150日以下かつ年間1,200時間未満である場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

 その他適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

(5) 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合(ただし、その後350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。)

(6) 第14条の中間評価によりC評価相当と判断された場合

(7) 交付対象者が第21条に規定する経営発展支援金の交付を受けた場合

(休止及び再開の届出)

第17条 交付対象者は、病気等のやむを得ない事由により就農を休止する場合は、理由を付してその旨を市長に届け出るものとする。

2 前項の休止の届出をした交付対象者は、就農を再開する場合は、経営を再開するまでにその旨を市長に届け出るものとする。

(交付の休止及び再開)

第18条 市長は、交付対象者から前条第1項の休止の届出があったときは、資金の交付を休止する。

2 市長は、交付対象者から前条第2項の経営再開の届出があり、適切に農業経営を行うことができると判断したときは、資金の交付を再開する。

(資金の返還)

第19条 交付対象者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める資金を返還するものとする。ただし、第1号又は第4号に掲げる場合であって、次条の申請により病気、災害等やむを得ない事情に該当するものとして市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 第16条第1号から第4号までのいずれかに該当したときが資金の対象期間内である場合 対象となる残りの期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金

(2) 虚偽の申請等を行った場合 資金の全額

(3) 第2条第2号のアのただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合 資金の全額

(4) 交付期間中(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合(第14条の中間評価によりC評価相当と判断された場合を除く。) 交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額

(返還免除)

第20条 交付対象者は、前条各号列記以外の部分ただし書に規定する病気、災害等やむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第10号)により市長に申請するものとする。

(経営発展支援金事業)

第21条 市長は、第14条の中間評価でA評価相当とされた者のうち、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を希望する者に対し、予算の範囲内で支援金を交付するものとする。

2 支援金の交付手続は次の各号に定めるとおりとする。

(1) 支援金の交付を希望する者は、砺波市経営発展支援金交付申請書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(2) 市長は、前号の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、砺波市経営発展支援金交付決定通知書(様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

(3) 前号の通知を受けた交付対象者は、申請した事業を実施し、事業完了後1月以内又は当該事業年度の3月末日までに砺波市経営発展支援金実績報告書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(4) 市長は、前号の規定により提出された実績報告書について、内容を審査し適当と認めた場合は、支援金の精算を行うものとする。

3 支援金の額は、前項第2号で決定通知を受けた事業の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

4 交付対象期間は最長1年間とし、支援の対象となる事業が年度を跨ぐことも可能とする。支援の対象となる事業が年度を跨ぐ場合は、交付年度ごとに第2項に規定する交付手続を行うものとする。

5 交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(その他)

第22条 この要綱に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年7月1日告示第106号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正前の砺波市青年就農給付金事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後に提出する様式については、この告示による改正後の同要綱を適用するものとする。

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砺波市農業次世代人材投資事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第131号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成27年4月1日 告示第131号
平成29年7月1日 告示第106号