○砺波市奨学資金事業に関する規則

平成28年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、砺波市において学資の支弁が困難な者に対し、予算の範囲内において奨学資金(以下「資金」という。)を支給し、又は貸与する事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給等を受ける者)

第2条 資金の支給又は貸与(以下「支給等」という。)を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 市内に住所を有している世帯に属する者であること。

(2) 身体強健かつ品行方正であって修学の意欲があること。

(3) 学業成績が優秀であること(次条第1項第3号又は第4号の場合に限る。)

(4) 学資の支弁が困難であること。

(5) 高等学校以上の学校に在学すること。

(6) 在学した学校長又は現に在学する学校長(以下「学校長」という。)の推薦があること。

2 前項各号に掲げる要件を備えた者であっても、他の奨学資金によって支給等を受けている者は、この資金の支給等を受けることができない。

(支給等の額)

第3条 資金の支給等の額は、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 高等学校又はこれと同程度の学校に在学する者(以下「高校生等」という。)に対してその2分の1の額を支給し、及び残額を貸与する砺波市神下勇夫妻奨学基金条例(平成28年砺波市条例第2号。以下「条例」という。)第1条の規定による資金(以下「高校生等神下勇夫妻奨学資金」という。) 月額1万円以内

(2) 高校生等に対して貸与する資金(以下「高校生等貸与型奨学資金」という。) 月額1万円以内

(3) 専修学校(専門課程)、大学、大学院又はこれらと同程度の学校に在学する者(以下「大学生等」という。)に対してその2分の1の額を支給し、及び残額を貸与する条例第1条の規定による資金(以下「大学生等神下勇夫妻奨学資金」という。) 月額3万円以内

(4) 大学生等に対して貸与する資金(以下「大学生等貸与型奨学資金」という。) 月額3万円以内

2 高校生等神下勇夫妻奨学資金の支給及び貸与を受けることができる者は、第7条第1項の選考委員会の選考により、前条第1項第4号の要件の程度が高いと認められる者とする。

3 大学生等神下勇夫妻奨学資金の支給及び貸与を受けることができる者は、第7条第1項の選考委員会の選考により、前条第1項第3号及び第4号の要件の程度が高いと認められる者とする。

(支給等の期間)

第4条 資金は、これを受けるに至った月からその学校における正規の修学期間を終了する月までの期間支給し、又は貸与する。

(利息)

第5条 貸与した資金には、利息を付けない。

(申請の手続)

第6条 奨学生を志望する者は、砺波市奨学資金事業申請書(様式第1号)及び奨学生推薦調書(様式第2号)その他別に定める書類を市長に提出するものとする。

2 前項の申請書には、保証人2人が連署するものとする。この場合において、保証人の1人は本人の父母又はこれに代わる者(以下「保護者」という。)とし、他の1人は県内に住所を有する者(市長が特別の理由があると認めるときを除く。)のうち、独立の生計を営む者で、かつ前者と連帯して責めを負うことができる者とする。

(奨学生の決定)

第7条 奨学生の決定は、砺波市奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)に諮って市長が行う。

2 市長は、奨学生を決定したときは、その申請者に決定した旨及び資金の支給等の額を通知するものとする。

(誓約書の提出)

第8条 奨学生は、前条第2項の通知を受けた日から2週間以内に、保証人2人と連署して、誓約書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(成績表の提出)

第9条 奨学生は、毎学年末の学業成績表を速やかに市長に提出するものとする。

(交付)

第10条 資金は、毎月20日(金融機関の休業日に当たるときは翌営業日)に本人指定の金融機関の口座へ振り込むものとする。

(支給等の停止)

第11条 奨学生が休学したときは、その事由の発生した月の翌月から事由の消滅した月までの間、資金を支給し、又は貸与しない。

(支給等の取消し)

第12条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、選考委員会に諮って資金の支給等を取り消すことができる。

(1) 第2条に定める要件を欠くに至ったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、奨学生として適当でないと認められるとき。

(資金の返還)

第13条 奨学生は、卒業した場合にあってはその月の翌月から3年の据置期間を含め13年の期間内に支給等の額の全額を、前条の規定により資金の支給等が取り消された場合又は資金の支給等を辞退した場合にあってはその月の翌月から1年の据置期間を含め11年の期間内に支給等の額の全額を、それぞれ月賦、2月賦、半年賦又は年賦で返還するものとする。

2 奨学生であった者は、進学又は疾病その他特別の事由のため、前項の規定による資金の返還方法を変更しようとするとき(資金の全部又は一部を一時に返還する場合を除く。)は、奨学資金返還方法変更願(様式第4号)を市長に提出してその承認を受けるものとする。

(借用証書の提出)

第14条 奨学生は、卒業する場合にあっては当該卒業の際、資金の支給等を辞退した場合又は資金の支給等を取り消された場合にあっては直ちに、それぞれ保証人2人と連署して、奨学資金借用証書(様式第5号。以下「借用証書」という。)を市長に提出するものとする。

2 保証人は、奨学生が死亡したときは、直ちに連署して借用証書を市長に提出するものとする。

(届出)

第15条 奨学生は、次の場合には、保護者と連署の上、直ちに市長に届け出るものとする。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 奨学生又は保証人の住所、氏名その他重要な事項に異動があったとき。

(3) 第2条第1項第1号の要件を欠くに至ったとき。

(4) 資金の支給等を辞退しようとするとき。

2 奨学生であった者は、資金返還の完了前に本人又は保証人の住所、氏名その他借用証書の重要な記載事項に異動があったときは、直ちに市長に届け出るものとする。

3 保護者は、奨学生であった者が資金返還の完了前に死亡したときは、奨学生死亡届(様式第6号)に戸籍抄本を添えて遅滞なく市長に提出するものとする。

(延滞利息)

第16条 市長は、正当な理由なく資金の返還を遅滞した者に対し、返還期日後の返還金額に、返還期日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて得た額を延滞利息として請求するものとする。

(返還額の減免)

第17条 市長は、奨学生又は奨学生であった者が、資金の返還完了前に死亡した場合、心身障害者(負傷又は疾病により将来にわたり労務に従事することができない程度の心身障害を有する者をいう。以下同じ。)となった場合又はその他特別の事情があると認められた場合は、返還額又は返還未済額の全部又は一部について、返還を免除し、又は猶予することができる。

2 市長は、大学生等神下勇夫妻奨学資金の支給等を受けた者が次の各号の要件を全て満たす場合は、当該年度に返還すべき額の全額を減免することができる。

(1) 毎年10月1日の返還基準日までの間継続して市内に居住し、当該返還基準日において市内に住所を有していること。

(2) 第13条第1項の規定による返還を怠っていないこと。

(3) 市税等を滞納していないこと。

3 市長は、大学生等貸与型奨学資金の貸与を受けた者が前項各号の要件をすべて満たす場合は、当該年度に返還すべき額の2分の1の額を減免することができる。

4 奨学生又は奨学生であった者(本人が死亡した場合は保護者)前項の資金の返還の免除又は猶予を受けようとする場合、本人が死亡した場合にあっては戸籍謄本、心身障害者となった場合にあってはその事実を証する医師の診断書、その他特別の事情があると認められた場合にあってはその事実を証する書類をそれぞれ添付し、保証人2人と連署して奨学資金返還額減免願(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、本人が死亡した場合において、第15条第3項により戸籍抄本を提出しているときは、戸籍謄本の添付を省略することができる。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、奨学資金事業に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に砺波市奨学資金の貸与を受けている者は、高校生等貸与型奨学資金又は大学生等貸与型奨学資金の貸与を受けている者とみなす。

附 則(平成31年2月5日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にじんげ勇夫妻奨学資金又は未来応援型奨学資金の支給及び貸与を受けている者は、それぞれ高校生等神下勇夫妻奨学資金又は大学生等神下勇夫妻奨学資金の支給及び貸与を受けている者とみなす。

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砺波市奨学資金事業に関する規則

平成28年3月31日 規則第14号

(平成31年4月1日施行)