○砺波市職員人事評価実施規程

平成28年3月31日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員(砺波市職員をいい、市立砺波総合病院に勤務する医療職員を除く。以下同じ。)の人事評価に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び取り組んだ業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

(2) 能力評価 評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職員が職務遂行の過程において発揮した能力を客観的に評価することをいう。

(3) 業績評価 職員があらかじめ設定した業務目標の達成度その他職務遂行の課程において取り組んだ業績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価シート 人事評価の対象とする期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして、職位及び職種に応じて定める人事評価シート(様式第1号)をいう。

(被評価者の範囲)

第3条 この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤の職員で一般職に属する者とし、臨時的に任用された職員を除く。

2 前項の規定にかかわらず、休職、育児休業その他特別の事由により人事評価を行うことが困難と認められる被評価者については、人事評価を実施しないことができる。

(勤務評価調整委員会)

第4条 人事評価制度の円滑な運用及び公務能率の向上を図る上で必要な調整を行うため、市長が指名する副市長、教育長、企画総務部長、福祉市民部長、商工農林部長、建設水道部長、総合病院事務局長及び教育委員会事務局長で構成する砺波市勤務評価調整委員会(以下「委員会」という。)を設けるものとする。

2 委員会の庶務は、企画総務部総務課において処理する。

(評価者等)

第5条 人事評価における評価者及び確認者は、別表の被評価者の欄に掲げる被評価者の区分に応じ、それぞれ各欄に定めるものとする。

2 市長は、評価者が事故等により人事評価を実施できないとき、その他市長が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を第1次評価者又は第2次評価者として指定することができる。

(評価者研修の実施)

第6条 総務課長は、評価者に対し、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第7条 評価期間は、当該人事評価に係る年度における4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条 能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する業務目標の達成度その他の評価項目ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

2 能力評価及び業績評価の際は、点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するよう努めるものとする。また、必要に応じ、職務遂行上見られた行動を職員指導育成記録票(様式第2号)に記載するよう努めるものとする。

(業務目標の設定)

第9条 第1次評価者は、評価期間の始期において、速やかに被評価者と面談を行い、当該評価期間における当該被評価者の業績評価において基準となる業務に係る達成すべき目標を設定するものとする。

(自己評価)

第10条 第1次評価者は、人事評価において参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該評価期間における当該被評価者の発揮した能力及び取り組んだ業績その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自ら評価させるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条 第1次評価者は、被評価者について、人事評価シートに点数等を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行い、所見を記入するものとする。

2 第2次評価者は、第1次評価者による評価について、不均衡の有無又は不均衡と判断した場合にこれを是正する観点から審査を行い、人事評価シートにその採点及び所見を記入するものとする。この場合において、必要と認めるときは、人事評価シートへの記入を行う前に、第1次評価者に再評価を行わせることができる。

3 確認者は、第2次評価者による採点等について審査を行い、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行い、必要と認めるときは、調整を行うものとする。

4 第1次評価者は、前項の確認を完了した後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果について、当該被評価者からの請求により開示するものとする。

5 第1次評価者は、前項の規定による開示を行うときに、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果について説明し、その根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

6 第1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務している等やむを得ない事由により第9条又は前項の面談を行うことができない場合は、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、面談に代えることができる。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条 人事評価の実施に際し、評価期間の途中において職員が異動した場合又は併任となった場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第13条 人事評価シートは、第11条第3項の確認を完了した日の翌日から起算して5年間、企画総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条 市長は、人事評価の結果を、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2 評価者は、人事評価の結果を、職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情等への対応)

第15条 第10条第4項の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情等への対応のため、苦情相談及び苦情処理の制度を設けるものとする。

2 苦情相談は、総務課人事係長が対応する。

3 苦情処理は、書面による申出に基づき、総務課人事係が行う。

4 開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき1回に限り受け付けるものとする。

5 第3項の書面による申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から7日以内に限るものとする。

6 市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対し不利益な取扱いをしてはならない。

7 苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該申出内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(委任)

第16条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

被評価者

評価者

確認者

第1次評価者

第2次評価者

部長・事務局長・支所長・会計管理者

副市長

勤務評価調整委員会

課長・室長

部長・事務局長・支所長・会計管理者

副市長・教育長

保育所長・認定こども園長・幼稚園長

所属長(こども課長)

教育委員会事務局長

主事・技師・助手・調理師等~主幹

所属長等(課長・館長・学校長等)

部長・事務局長・支所長・会計管理者

保育士・保育教諭・教諭~所長代理・園長代理

所長・園長

教育委員会事務局長

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砺波市職員人事評価実施規程

平成28年3月31日 訓令第1号

(平成29年4月1日施行)