○砺波市空き家情報連絡員設置要綱

平成28年1月22日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成25年砺波市条例第1号。以下「条例」という。)の基本理念のもと、砺波市(以下「市」という。)が、砺波市空き家情報バンク、定住促進空き家利活用補助金、砺波市地域おこし協力隊が支援する空き家対策等に関する事業の推進を図り、生活環境及び環境の保全並びに魅力ある住み良いまちづくりの推進に資するため、市、関係事業者その他の活動団体(以下「関係機関」という。)間の円滑な情報共有及び情報連携を支援するものとして、地区自治振興会等地域の自治会組織と連携して各地区に設置する砺波市空き家情報連絡員(以下「連絡員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 連絡員は、地区自治振興会長からの推薦に基づき、地域環境の向上に熱意を有し、かつ、心身ともに健全な市民のうちから、市長が委嘱する。

(活動内容)

第3条 連絡員は、次に掲げる活動を行う。

(1) 条例に規定する地区の空き家等の情報の収集

(2) 関係機関間における前号の情報の共有に係る支援

(3) 各種空き家等関連事業の事務手続に係る支援

(4) 市等が実施する各種空き家等関連事業への協力

(5) 前各号に定めるもののほか、空き家等の適正管理及び有効活用の推進を図るための活動

(任期等)

第4条 連絡員の任期は原則として2年とし、再任を妨げない。ただし、連絡員が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

2 連絡員が次の各号のいずれかに該当したときは、委嘱を取り消すものとする。

(1) 健康上等の理由により本人から辞退の申出があったとき

(2) 連絡員としてふさわしくないと市長が判断したとき

(経費の支給)

第5条 市長は、連絡員の活動に要する経費について、予算の範囲内で支給するものとする。

(守秘義務)

第6条 連絡員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、連絡員の設置等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

砺波市空き家情報連絡員設置要綱

平成28年1月22日 告示第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 市民協働
沿革情報
平成28年1月22日 告示第2号