○“となみ創生”地域交付金事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地区自治振興会(砺波市地区の建制順序(平成16年砺波市告示第3号)に掲げる地区を単位とする自治振興会をいう。以下同じ。)が「“となみ創生”まちづくり総合戦略」(平成27年10月策定。以下「戦略」という。)の実現に向け主体的に実施する地域創生事業を支援し、更なる地域コミュニティの充実及び地域活性化の推進を図る“となみ創生”地域交付金事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 “となみ創生”地域交付金(以下「交付金」という。)の交付の対象となる事業(地区自治振興会の運営費、施設維持管理費その他の経常的経費又は社会通念上必要と認められない懇親会、慰労会等の飲食費等の経費を除く。)は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 基本事業 別表に掲げる基本的な施策の方向性(戦略の柱である4つの基本目標の達成のための施策の方向性として戦略に定めたもの)のうち1以上に資する地域創生事業で、地区自治振興会が主催又は共催するもの

(2) 特別事業 前号の基本事業のうち、次のからまでの要件のいずれかに該当するもの

 当該自治振興会の区域以外の地区自治振興会等(市内又は市外の自治会その他の団体等を含む。)と連携したものであること。

 すべての市民を対象とするものであること。

 市外の地域との交流を図るものであること。

 移住・定住の促進に直接資するものであること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は交付金の交付の対象としないものとする。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 特定の個人又は団体が利益を受けるもの

(3) 政治、宗教又は選挙活動に関するもの

(4) 公序良俗に反するもの

(交付金の額等)

第3条 市長は、前条第1項各号の事業を実施する地区自治振興会に対し、次の各号の事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする交付金を、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、特に先進的又は独創的なモデル事業であると認められる特別事業については、第2号に定める額を超えて交付することができる。

(1) 基本事業 年度につき50万円(平成28年度にあっては100万円)

(2) 特別事業 年度につき10万円

2 地区自治振興会は、基本事業にかかる交付金のうち、平成28年度から平成30年度までの間に交付されたものに限り、それぞれ交付された年度の翌年度から平成31年度までの間において、その全部又は一部を、年度を繰り越して使用することができる。この場合において、繰り越した交付金は、基金として運用するものとする。

(交付金の請求)

第4条 事業を実施する地区自治振興会は、当該年度の6月末までに、“となみ創生”地域交付金事業計画書(兼交付金請求書)(様式第1号。以下「計画書」という。)を市長に提出するものとする。

2 地区自治振興会は、前項の規定により提出した計画書の内容に変更が生じたときは、当該年度の12月末までに、当該変更を反映した計画書を市長に提出するものとする。

3 市長は、必要と認めるときは、前2項の計画書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(交付金の交付)

第5条 市長は、前条第1項及び第2項の規定により提出された計画書の内容を精査し、適当と認めたときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(情報提供)

第6条 地区自治振興会は、地域のまちづくりへの取組について広く周知するため、計画書に記載の各事業について、情報提供資料(様式第2号)に必要事項を記載のうえ、各事業の実施の日の7日前までに砺波市企画総務部総務課へ送付するものとする。

(事業報告)

第7条 地区自治振興会は、当該年度における事業がすべて終了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、“となみ創生”地域交付金事業報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)に必要な資料を添付して、市長に提出するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の報告書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

3 地区自治振興会は、平成31年度の報告書において、基本事業に係る交付金に残額が生じた場合は、その差額を市へ返還するものとする。

4 地区自治振興会は、各年度の報告書において、それぞれ特別事業に係る事業費の額が交付金の額に満たない場合は、その差額を市へ返還するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行し、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

(適用区分)

2 この告示は、平成28年度から平成31年度までの事業について適用する。

別表(第2条関係)

基本目標

基本的な施策の方向性

産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくり

1 未来へつなぐ基幹産業の活性化と伝統産業の振興

2 若者が誇りを持ち、いきいきと働ける仕事の創出

3 活気ある、稼ぐ農業の実現

4 人が集まる、人で賑わう、活気あるまちの実現

ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくり

5 散居景観の保全と散居暮らしの魅力の発信

6 地域資源の活用と選ばれる観光地づくりの推進

7 住んでみたい、帰ってきたい、魅力あるふるさとの実現

若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくり

8 結婚・妊娠・出産を後押しする環境の充実

9 安心して子育て・教育ができる切れ目のない支援の充実

10 女性が自分らしく輝ける環境の実現

砺波らしい生活環境を守り育て、すべての世代が安心して暮らせる地域づくり

11 みんな暮らせる、ずっと暮らせる、いきいきとした快適なくらしの充実

12 人の絆で支え合う、世代を超えて想いをつなぐ、心がかようコミュニティの実現

13 連携事業による特色を生かした地域活性化の実現

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“となみ創生”地域交付金事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第58号

(平成28年4月1日施行)