○砺波市買い物サービス支援事業費補助金交付要綱

平成28年6月17日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、砺波市買い物サービス支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「補助事業者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合

(2) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合連合会

(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合

(4) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同小組合

(5) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく協同組合連合会

(6) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく商工組合

(7) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく商工組合連合会

(8) 前各号に掲げるもののほか、法人格を有する民間事業者等(国の機関並びに地方公共団体及びその機関を除く。)

2 この要綱において、「連携事業者」とは、補助事業者と共同で事業を実施するもの(国の機関、地方公共団体及びその機関並びに法人格を持たない民間事業者等を含む。)をいう。

3 この要綱において、「買い物弱者」とは、高齢者等及び少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化の中で生じた流通機能や交通網の弱体化に伴って、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々をいう。

4 この要綱において、「中山間地域」とは、砺波市内にある区域であって、富山県中山間地域活性化指針(平成20年7月制定)において中山間地域と定められている地域をいう。

5 この要綱において、「買い物困難地域」とは、高齢者等が徒歩で外出し、買い物行為を行うことに困難を感じる、買い物弱者が多い地域をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、買い物弱者の生活利便性を向上させる事業であって、次の各号をすべて満たす事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(1) 中山間地域を含む買い物困難地域で実施する事業であること。

(2) 補助事業者及び連携事業者が連携して実施する事業であって、新たに又は従来より拡大して実施するものであること。(前第1項第1号から第7号までに定める補助事業者が単独で実施するものを含む。)

(3) 次年度以降も継続して実施することが確実な事業であること。

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費、補助率、補助期間及び補助金の限度額は、次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助率

補助期間

補助金の限度額

補助事業に要する経費のうち、備品購入費、システム構築費、消耗品費、賃借費(リース料)等、事業の実施に当たり必要となる初期費用に該当する経費

補助対象経費の3分の1以内

単年度

500千円

2 次に掲げる経費は、前項に規定する補助対象経費から除外するものとする。

(1) 補助事業者の人件費

(2) 土地の購入に係る経費

(3) 土地及び建築物の取得に伴う補償に係る経費

(4) 各種許認可の申請に要する経費

(5) 飲食・物品(景品)の提供に要する経費

(6) その他補助金を交付することが適当でないと認められる経費

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、規則第3条の規定により補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 補助事業者の概要に関する書類

(2) 事業実施計画書

(3) 収支予算書

(4) 事業対象地域が「買い物困難地域」であることを示す資料

(5) 見積書の写し又は積算の根拠となる資料

(6) 市税等納付(納入)状況確認承諾書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行うものとする。

(交付条件)

第7条 規則第5条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(1) 補助事業の内容又は補助対象経費の配分を変更する場合は、市長の承認を受けること。ただし、次条に定める軽微な変更については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助事業を行う範囲において、可能な限り地域における見守り活動に協力すること。

(5) 補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管しておくこと。

(軽微な変更)

第8条 前条第1号ただし書の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助事業者を変更すること。

(2) 事業内容を変更すること。

(3) 補助対象経費の20パーセント以上の変更をすること。

(状況報告)

第9条 補助事業者は、規則第10条の規定により、補助事業が適正に行われているかどうかを知るため市長が必要と認めるときは、当該補助事業の遂行の状況について、市長に報告するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 事業実施を証する写真

(4) 支出の根拠を示す資料

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(概算払)

第11条 市長は、補助金の交付目的を達成するため必要があると認める場合は、補助金の概算払をすることができるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成28年6月17日から施行し、平成28年度の補助金から適用する。

砺波市買い物サービス支援事業費補助金交付要綱

平成28年6月17日 告示第101号

(平成28年6月17日施行)