○砺波市認定こども園条例

平成29年3月17日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

砺波市立出町認定こども園

砺波市表町18番3号

砺波市立南部認定こども園

砺波市鹿島153番地

砺波市立北部認定こども園

砺波市林1086番地

砺波市立太田認定こども園

砺波市太田1439番地

(事業)

第3条 認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第9条各号に掲げる目標の達成に向けた教育及び保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定を受けていない者にあっては、これに相当するものとして市長が定める保育の量)の範囲のものに限る。)

(2) 支援法第59条第2号の規定による時間外保育

(3) 支援法第59条第10号の規定による一時預かり保育

(4) その他子育ての支援を行うため市長が必要と認める事業

(職員)

第4条 各認定こども園に園長、保育教諭その他必要な職員を置く。

2 園長は、教育長の命を受け、園務を掌理し、職員を指揮し、監督する。

3 園長に事故があるときは、上席の職員がその職務を代理する。

(入園の条件)

第5条 認定こども園に入園することができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 支援法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当する者

(2) 前号に掲げる者のほか市長が特に認める者

(保育料)

第6条 認定こども園に入園する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定による措置に係る児童を除く。)の保護者は、保育料を納付しなければならない。

2 前項の保育料の額は、支援法第27条第3項第1号又は第28条第2項第1号若しくは第2号に規定する当該各号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

3 認定こども園の休業の期間が月の初日から末日までに係る場合又は認定こども園の事故等による休園の期間が月の初日から末日までに係る場合は、その月に係る保育料は、徴収しない。

(保育料の減免)

第7条 市長は、特段の理由があると認めるときは、保護者の申請により、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(砺波市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正)

2 砺波市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成16年砺波市条例第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市立幼稚園条例の一部改正)

3 砺波市立幼稚園条例(平成16年砺波市条例第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年3月19日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(砺波市立幼稚園条例の一部改正)

2 砺波市立幼稚園条例(平成16年砺波市条例第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(砺波市保育所条例の一部改正)

3 砺波市保育所条例(平成16年砺波市条例第92号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

砺波市認定こども園条例

平成29年3月17日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)