○砺波市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金交付要綱

平成30年5月24日

告示第72号

(目的)

第1条 この要綱は、市の産業を支える多彩な業種業態の市内中小企業者が、当該企業等の人材確保及び広告宣伝等のため、一般に閲覧できるインターネットを活用した独自のホームページの作成等を行う場合に、市がその経費の一部を補助金として支給することにより市内中小企業者の情報化を支援し、もって市内産業の振興に資することを目的とする。

2 補助金の支給については、砺波市補助金等交付規則((平成16年砺波市規則第31号)以下、「規則」という。)第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市内中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する法人又は個人事業者であって、法人にあっては市内に本店登記を有し、かつ、市内に事業所を置く者を、個人事業者にあっては、市内に事業所を置く者をいう。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。)

(2) ホームページ 事業の内容についての情報発信等を行うためのウェブサイトをいう。ただし、ソーシャルネットワーキングサービス、ブログ等の既存サービスを利用した形態のものを除く。

(3) コンテンツ ホームページを作成する際に必要な静止画及び動画、音等の素材及びサービスの内容又は中身

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、市税を滞納していない者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内中小企業者

(2) 市内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が市内産業の育成及び振興を図るため必要があると認める者

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業は、新規にホームページを開設する又は既に開設しているホームページのコンテンツの変更に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、次に掲げる事業(第3号から第7号までは、開設に係る初動期費用(新規にホームページを開設する場合)のみとする。)にかかる経費とする。ただし、パソコン等備品購入費、通信経費、コンテンツ制作又は変更に係る撮影及び取材に要する経費、その他当該ホームページの維持管理のための費用は補助の対象としない。また、当該ホームページの作成及び変更が国、公社等他の補助対象となっている場合は補助の対象としない。

(1) 新たに開設するホームページのコンテンツ制作費用

(2) 既に開設しているホームページのコンテンツ変更費用

(3) プロバイダー契約料

(4) サーバー契約料

(5) 新規回線加入料

(6) 独自ドメイン取得料

(7) ホームページ作成ソフト購入費

(8) その他市長が適当と認める費用

2 前項第1号及び第2号に規定するコンテンツは、販売等を直接の目的とするもの、複数の中小企業、商工団体等が共同して制作又は変更するもの、中小企業及び商工団体の主たる事業活動に該当しないものを含まないものとする。また、前項第2号にあっては、大幅な変更に限る。

(補助金の額及び期間)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、5万円を上限として予算の範囲内で交付する。

2 助成期間は、当該年度内とする。

3 前条の規定により算出した金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

4 同一中小企業、商工団体等に対する補助金の交付は、新規作成又は変更につき1回に限る。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、補助対象事業開始の一週間前までに、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により補助期の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を決定し規則に基づく決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、となみ企業ガイドとリンクすることを条件とするほか、必要に応じて他の条件も付することができる。

2 前項の場合において、補助金の交付申請前に支払った経費は補助対象外とする。

3 市長は、補助金の交付が不適当と認めるときは補助金不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 前条第1項の交付決定を受けた者(以下、「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定の内容に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第10条 補助事業者は、補助対象事業の内容の全部又は一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、中止を適当と認めるときは、変更等承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知する。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が終了したときは速やかに規則に基づく実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則に基づく補助金交付額確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支給)

第13条 補助事業者は、補助金の支給を受けようとするときは、規則に基づく補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の効果調査)

第14条 市長は、前条の規定により補助金を支給する補助事業者に対し、その効果を調査するために、事業効果等の調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第15条 市長は、補助事業者が虚偽の申請、請求等により補助金の支給を受けたときは、直ちに補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年6月1日から施行する。

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砺波市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金交付要綱

平成30年5月24日 告示第72号

(平成30年6月1日施行)