○砺波市公共施設適正配置検討委員会設置要綱

平成31年4月15日

告示第74号

(設置)

第1条 長期的な視点において、本市の公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物、工作物等(以下「公共施設等」という。)の総合的かつ計画的な運営・管理を推進するために必要な事項を検討するため、砺波市公共施設適正配置検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を市長に報告する。

(1) 公共施設等の適正配置に関すること。

(2) 公共施設等の総合的かつ計画的な運営・管理の推進に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共施設等の総合的かつ計画的な運営・管理を推進に関連し必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

2 委員長は副市長、副委員長は企画総務部長をもって充て、委員は福祉市民部長、商工農林部長、建設水道部長、教育委員会事務局長、庄川支所長並びに部次長及び課長の職にあるもの(その職に相当するものを含む。)をもって充てる。

3 前項に掲げる者のほか、必要があると認めるときは、学識経験者その他適当と認める者を委員又は専門的な視点から助言を行うアドバイザーに委嘱することができる。

4 委員長は、委員会を総括する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

(会議)

第4条 委員会の会議は、委員長がこれを招集し、その議長となる。

2 委員長は、必要に応じて、委員以外の者に対し出席を求め、意見を述べさせ、又は資料の提出を求めることができる。

(作業部会)

第5条 委員長は、必要に応じて、作業部会を設けることができる。

2 作業部会は、公共施設等の総合的かつ計画的な運営・管理に関する調査研究を行い、その結果を委員会に報告する。

3 作業部会の委員は、委員会の委員及び職員のうちから委員長が任命する。

(庶務)

第6条 委員会及び作業部会の庶務は、企画総務部財政課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会設置要綱の廃止)

2 砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会設置要綱(平成27年砺波市告示第119号)は、廃止する。

砺波市公共施設適正配置検討委員会設置要綱

平成31年4月15日 告示第74号

(平成31年4月15日施行)