○砺波市生活困窮者自立支援事業支援会議設置要綱

平成31年3月29日

告示第77号

(設置)

第1条 生活困窮者に対する適切な支援を図るため、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、砺波市生活困窮者支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 生活困窮者に対する支援を図るために必要な情報の交換

(2) 生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討

(3) その他支援会議の設置目的に達成するために必要と認められる事項

(組織)

第3条 支援会議は、次に掲げる関係機関に属する者その他市長が必要と認める者をもって構成する。

(1) 砺波市、その他関係行政機関

(2) 社会福祉法人砺波市社会福祉協議会

(3) 公共職業安定所

(4) 職業訓練・就労支援機関

(5) 保健、福祉及び医療の関係機関

(6) その他生活困窮者の支援に関し、必要と思われる関係機関

(会長)

第4条 支援会議に会長を置く。

2 会長は、社会福祉課長をもって充てる。

3 会長は、支援会議を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。

(支援会議の開催)

第5条 支援会議は、会長が関係機関を選定し招集する。

2 支援会議の開催及び支援会議の資料は非公開とする。

(意見の聴取等)

第6条 会長は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関し、知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条 支援会議の庶務は、福祉市民部社会福祉課が処理する。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が支援会議に諮って定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

砺波市生活困窮者自立支援事業支援会議設置要綱

平成31年3月29日 告示第77号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成31年3月29日 告示第77号