○砺波市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱

平成31年3月29日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、砺波市とする。ただし、事業を適切かつ公正に実施することができる者であって、市長が適当と認める団体に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象となる者は、市内に居住している生活困窮者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、生活保護受給者で市長が必要と認めた者にあっては、この限りではない。

(1) 次の又はのいずれかに該当する者

 申請日の属する月における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者(以下「生活困窮者等」という。)の収入額の額を合算した額が、申請日の属する年度(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法第295条第3項の条例で定める金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び昭和38年4月1日厚生省告示第158号(生活保護法による保護の基準を定める等の件)による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。

 申請日における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額以下であること。

(2) 前号に該当する者に準ずる者として市長が当該事業による支援が必要と認める者であること。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 就労準備支援プログラムの作成・見直し

支援を効果的・効率的に実施するため、支援対象者が抱える課題や支援の目標・具体的な内容を記載した就労準備支援プログラムを作成する。なお、支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

(2) 就労準備支援プログラムに基づく段階的な支援

 日常生活自立に関する支援

適正な生活習慣の形成を促すため、規則正しい起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する助言・指導等を行う。

 社会生活自立に関する支援

社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事業所での職場見学、ボランティア活動等への参加を促す。

 就労自立に関する支援

一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、模擬面接、履歴書の作成指導等を行う。

2 支援に当たっては、自立相談支援機関によるアセスメントやそれに基づく支援方針を十分に踏まえ、支援の実施状況等を情報共有し、連携してこれを行うものとする。

(支援の期間)

第5条 事業による支援の実施期間は、1年を超えない期間とする。ただし、再アセスメントを行い、支援が必要と認められた者にあっては、1年を超えて必要な期間の支援を受けることができる。

(職員の配置)

第6条 事業の実施主体は、第4条各号の支援を行う就労準備支援担当者(以下「支援員」という。)のほか、事業に関する責任者を配置しなければならない。

(実施状況の報告)

第7条 事業を行う機関は、事業の実施状況について市長に報告するものとする。

2 前項の報告は、原則として月に1回以上行うものとする。

(秘密の保持)

第8条 事業に従事する全ての関係人は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、事業において知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条 事業の実施に当たっては、国が定める「就労準備支援事業の手引き」を参照するものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

砺波市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱

平成31年3月29日 告示第78号

(平成31年4月1日施行)