○砺波市移住支援金交付要綱

平成31年4月1日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市内への移住、定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、富山県と共同して行う富山県移住支援事業及び富山県が行う富山県マッチング支援事業において、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(以下「東京圏」という。)から砺波市に転入した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に交付する移住支援金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金額)

第2条 移住支援金の金額は、2人以上の世帯の申請の場合にあっては1世帯につき100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。

(交付要件)

第3条 移住支援金は、本条第1号並びに第2号及び第3号又は第4号を満たす場合に交付する。

なお、2人以上の世帯の申請の場合には、第5号を加える。

(1) 転入等に関して次に掲げる全ての要件に該当すること。

 移住支援金の申請者(以下「申請者」という。)の転入前の状況に関して次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア) 市の住民基本台帳に記録される直前の10年間のうち、通算5年以上東京都の特別区に在する区域(以下「東京都区部」という。)に居住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に居住し、かつ、通算5年以上雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京都区部に通勤していたこと。

(イ) 市の住民基本台帳に記録される直前に連続して1年以上東京都区部に居住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し、かつ、通算5年以上雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京都区部に通勤していたこと。ただし、東京都区部への通勤の期間については、市の住民基本台帳に記録される3箇月前までを起算点とすることができる。

 申請者の転入後の状況に関して次に掲げる全ての要件に該当すること。

(ア) 平成31年4月1日以降に転入したこと。

(イ) 移住支援金の申請時において、転入後3箇月以上かつ1年以内であること。

(ウ) 移住支援金の申請日から5年以上継続して砺波市に居住する意思を有していること。

(2) 次に掲げる全ての要件に該当すること。

 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

 その他、市長が適当でないと認めた者でないこと。

(3) 申請者の就業先等に関して次に掲げる全ての要件に該当すること。

 就業先が、富山県が行う富山県マッチング支援事業において、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載されている求人であること。

 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

 就業先の代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている者が、申請者にとって3親等以内の親族でないこと。

 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の申請時において連続して3箇月以上在職していること。

 就業先に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4) 申請者が移住支援金の申請日から1年以内に富山県新世紀産業機構が行う移住者創業チャレンジ応援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(5) 世帯に関して次に掲げる全ての要件に該当すること。

 申請者を含む2人以上の世帯員(以下「世帯員」という。)が、市の住民基本台帳に記録される直前に同一世帯に属していたこと。

 世帯員が、移住支援金の申請時に同一世帯に属していること。

 世帯員が、いずれも平成31年4月1日以降に転入したこと。

 世帯員が、いずれも移住支援金の申請時において、転入後3箇月以上かつ1年以内であること。

 世帯員が、いずれも移住支援金の申請日から5年以上継続して砺波市に居住する意思を有していること。

(交付申請及び請求)

第4条 申請者は、砺波市移住支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)、就業証明書(様式第2号)及び本人確認書類に加え、前条第1号(世帯の申請をする場合にあっては同号及び第5号)の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第5条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに砺波市移住支援金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付をしない場合も、その旨を申請者に通知する。

(移住支援金の交付)

第6条 交付決定を行った申請者に対しては、申請日から3箇月以内に移住支援金の交付を行う。

(報告及び立入調査)

第7条 市長は、富山県移住支援事業が適切に実施されているか確認するため、必要があると認めるときは、富山県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(移住支援金の返還)

第8条 申請者は、次の各号に掲げる場合には、次の各号に定める移住支援金の額を返還しなければならない。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるとして市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 虚偽の申請等をした場合 全額

(2) 移住支援金の申請日から3年未満に富山県外へ転出した場合 全額

(3) 移住支援金の申請日から3年以上かつ5年以内に富山県外へ転出した場合 半額

(4) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 全額

(5) 富山県起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 全額

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年1月17日告示第14号)

この告示は、公布の日から施行する。

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砺波市移住支援金交付要綱

平成31年4月1日 告示第94号

(令和2年1月17日施行)