○砺波市郷土芸能伝承指導者養成事業補助金交付要綱

令和元年11月11日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市に伝承する郷土芸能を広く普及啓発し、後世に貴重な文化遺産として継承するため、郷土芸能の保存団体に対し、郷土芸能伝承指導者養成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 補助金は、市内に住所又は主たる事務所を有する文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年富山県条例第11号)又は砺波市文化財保護条例(平成16年砺波市条例第84号)の規定により指定を受けた無形民俗文化財を継承する個人又は団体が行う郷土芸能伝承指導者養成事業(以下「補助事業」という。)に対して交付するものとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内で毎年度市長が定める額とする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、砺波市郷土芸能伝承指導者養成事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(交付の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、規則第4条の規定により補助金の交付の決定をし、補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了した日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに砺波市郷土芸能伝承指導者養成事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第7条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき

附 則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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砺波市郷土芸能伝承指導者養成事業補助金交付要綱

令和元年11月11日 告示第54号

(令和2年4月1日施行)