○“となみ地域力”推進交付金事業実施要綱

令和2年3月23日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地区自治振興会(砺波市地区の建制順序(平成16年砺波市告示第3号)に掲げる地区を単位とする自治振興会をいう。以下同じ。)が第2次砺波市総合計画の実現に向け主体的に実施する地域づくりを支援し、更なる地域力の充実及び地域活性化の推進を図る“となみ地域力”推進交付金事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 “となみ地域力”推進交付金(以下「交付金」という。)の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、地区自治振興会の運営費、施設維持管理費その他の経常的経費又は社会通念上必要と認められない懇親会、慰労会等の飲食費等の経費を除く。

(1) 当該地区自治振興会の区域以外の地区自治振興会等(市内又は市外の自治会その他の団体等を含む。)と連携した事業

(2) 市外の地域との交流を図る事業

(3) 移住・定住の促進に直接資する事業

(4) 安全・安心な住みよい地域づくりに資する事業

(5) 地域における子ども・子育て支援事業

(6) 地域資源を活用したふるさと魅力発信事業

(7) 地域の人材育成に資する事業

(8) 地域と民間等が連携したまちづくり事業

(9) 地域課題の解決につながる事業(備品の購入は、工事等に含まれる場合に限る。)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は交付金の交付の対象としないものとする。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 特定の個人又は団体が利益を受けるもの

(3) 政治、宗教又は選挙活動に関するもの

(4) 公序良俗に反するもの

(交付金の額等)

第3条 市長は、前条第1項各号の事業を実施する地区自治振興会に対し、50万円を限度とする交付金を、予算の範囲内において交付するものとする。この交付金は翌年度に繰り越すことができない。

2 地区自治振興会は、事業計画について事前に市長の承認を得ている場合には、事業実施後であっても次年度以降の申請において、当該事業を計画の内容とすることができる。

(交付金の請求)

第4条 事業を実施する地区自治振興会は、当該年度内に、“となみ地域力”推進交付金事業計画書(兼交付金請求書)(様式第1号。以下「計画書」という。)を市長に提出するものとする。

2 地区自治振興会は、前項の規定により提出した計画書の内容に変更が生じたときは、当該年度内に、当該変更を反映した計画書を市長に提出するものとする。

3 市長は、必要と認めるときは、前2項の計画書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(交付金の交付)

第5条 市長は、前条第1項及び第2項の規定により提出された計画書の内容を精査し、適当と認めたときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(情報提供)

第6条 地区自治振興会は、地域づくりへの取組について広く周知するため、計画書に記載の各事業について、情報提供資料(様式第2号)に必要事項を記載のうえ、各事業の実施の日の7日前までに砺波市企画総務部総務課へ送付するものとする。

(事業報告)

第7条 地区自治振興会は、当該年度における事業がすべて終了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、“となみ地域力”推進交付金事業報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)に必要な資料を添付して、市長に提出するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の報告書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

3 地区自治振興会は、交付金に残額が生じた場合は、その差額を市へ返還するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年4月1日から施行し、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

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“となみ地域力”推進交付金事業実施要綱

令和2年3月23日 告示第38号

(令和2年4月1日施行)