○砺波市移住・定住引越し支援事業補助金交付要綱

令和2年3月26日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、三世代家庭の推進及び本市への移住定住の促進を図ることを目的として実施する砺波市移住・定住引越し支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 三世代家庭 次号又は第3号に規定する三世代同居又は三世代近居の状態(予定を含む。)にある親、子、孫等の三世代以上の家庭をいう。

(2) 三世代同居 親、子、孫等の三世代以上の者が同一敷地内若しくは隣接する敷地(当該敷地内に宅地用水又は宅道がある場合を含む。)に居住している、又はこれに準ずるものとして市長が認める状態をいう。

(3) 三世代近居 親、子、孫等の三世代以上の者が同一の自治振興会の区域内(庄東小学校及び庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内)若しくは市内で直線距離500メートルの範囲内に居住している、又はこれに準ずるものとして市長が認める状態(前号の三世代同居を除く。)をいう。

(4) 住宅 自らの居住の用に供するため、市内に所有する一戸建て住宅(玄関、便所、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有するものであって、マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に規定するものをいう。)の一室であるものを含む。)をいう。

(5) 転入 令和2年4月1日以降に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市外の市区町村から本市へ住所を移すこと。

(6) 転居 令和2年4月1日以降に、住民基本台帳法の規定に基づき、本市の区域内において住所を変更すること。

(7) 運送業者 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の規定により国土交通大臣の許可を受け、又は届出をした者をいう。

(8) 引越し 県外、市外及び市内から、運送業者を利用して住宅に転入又は転居することをいう。

(9) 子育て世帯 本人又は配偶者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を扶養し、かつ、同居している世帯をいう。

(10) Uターン単身世帯 次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。

 市内に住所を有していない者であって、富山県外に1年以上居住している者

 市内に住所を有する者であっても、大学又は専修学校等に1年以上在学した者で、市外の居住を証する書類を提出できる者

(補助金の交付)

第3条 市長は、新たに三世代家庭になるため、夫婦、子育て世帯及びUターン単身世帯が転入又は転居のために運送業者を使用し、住宅に引越しを行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、三世代家庭に属する者であって、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(1) 当該三世代家庭の全員が、市内に住所を有すること。

(2) 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと。

(3) 三世代家庭の全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(4) 県外及び市外からの転入する場合、転入日から起算して、過去1年以内に砺波市に居住した実態がないこと(第2条第10号に該当するものを除く。)

(5) 当該補助金の交付決定後、3年以上三世代同居又は近居を継続すること。

2 三世代家庭に外国人を含む場合は、前項各号の要件に加え、当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている者とする。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、引越しに直接必要であって、運送業者に支払をした費用とする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額等は、次の表のとおりとする。なお、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

対象

補助金の額

補助限度額

県外からの転入

三世代同居の場合

引越しに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に2分の1を乗じて得た額

50千円

三世代近居の場合

引越しに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に4分の1を乗じて得た額

25千円

市外からの転入

三世代同居の場合

引越しに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に2分の1を乗じて得た額

20千円

三世代近居の場合

引越しに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に4分の1を乗じて得た額

10千円

市内における転居

三世代同居の場合

引越しに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に2分の1を乗じて得た額

10千円

三世代近居の場合

引越しに要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に4分の1を乗じて得た額

5千円

(補助金の交付申請及び請求)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、引越しに要する費用の支払完了日の翌日から起算して1年以内かつ令和5年3月31日までの間に砺波市移住・定住引越し支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 当該三世代家庭の全員の住民票の写し

(2) 引越し費用の明細書の写し

(3) 引越し費用の支払いを証する書類の写し

(4) 市内に住所を有する者の場合は、市外の居住を証する書類

(5) 前住所地での納税証明書(三世代家庭に属する者のうち、その年の1月1日現在において市内に住所がないものに限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、砺波市移住・定住引越し支援事業補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定するときは、申請者の居住の実態等について必要な調査をすることができる。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(交付規定の見直し)

2 この告示における補助金の交付に関する規定(以下「交付規定」という。)は、令和5年度までの各年度の補助金の交付に限り適用するものとし、令和6年度以後の各年度の補助金の交付に際し当該交付規定を見直すものとする。

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砺波市移住・定住引越し支援事業補助金交付要綱

令和2年3月26日 告示第45号

(令和2年4月1日施行)