○砺波市婚活支援事業補助金交付要綱

平成31年3月22日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、独身男女の出会いの場の創出を推進するため、婚活事業を行う団体等に対する、砺波市婚活支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象は、地域コミュニティ団体、市内に事務所を有する企業、特定非営利活動法人、市内に住所を有する個人、その他市長が適当と認めるものとする。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 宗教活動、政治活動又は選挙運動を目的としたもの

(2) 営利を目的として結婚相手紹介業を営むもの

(3) 砺波市暴力団排除条例(平成24年砺波市条例第2号)第2条に規定する暴力団員等又は当該暴力団員と密接な関係が認められるもの

(4) 前各号に掲げる団体のほか、前各号に類するものとして市長が認めるもの

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、独身男女を対象とした、異性とのコミュニケーション能力の向上に資する事業、男女の健全な出会いの場を提供する事業又は結婚へのきっかけづくりを支援する事業であって、次の要件を満たすものとする。

(1) 20歳以上の独身男女を対象とすること。

(2) 参加者総数は10人以上とし、参加者の5人以上又は3分の1以上のいずれか多い人数が市内在住者又は在勤者であること。

(3) 参加予定者の男女の比率が同程度であること。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りではない。

(4) 参加者から参加費を徴収する場合は、個人的に消費する経費(飲食代等)の実費徴収程度であること。

(5) 公序良俗に反する内容又は社会通念上相当でないと認められる内容を含まないこと。

(6) 営利を主たる目的とせず、特定の商品の販売、販売のあっせん又は事業以外の業務への勧誘等、事業の趣旨を逸脱する活動を行わないこと。

(7) 原則として、市内の施設等を会場とすること。

(8) 実施に際し、事故防止に万全を期すること。なお、事故が生じた場合は、申請者の責任と費用負担において解決するものとし、市は責めを負わないものとする。

(9) 事業期間が単年度内であること。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に必要な経費とし、別表に定めるとおりとする。ただし、参加者の交通費及び飲食に係る経費は除く。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、事業に要する経費のうち補助対象経費から参加費以外の収入額を控除した額の2分の1(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は10万円のいずれか低い金額とする。

2 補助金は、補助対象者につき、同一年度において一回限りとし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、砺波市婚活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条 市長は、補助金の交付申請があったときは、速やかに書類等の審査を行い、適当と認めたときは補助金の交付の決定をし、砺波市婚活支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 規則第5条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(1) 交付対象経費以外に補助金を使用しないこと。

(2) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(3) 事業の実施にあたり、市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

(4) 申請者が市に対して納付又は納入すべき税等に滞納がある場合は、交付の決定を取り消す場合があること。

(5) この補助事業の目的に従い事業を効率的に実施し、事業効果の増大に努めるとともに関係諸帳簿を保管すること。

(6) 事業の実施上知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しないこと。事業完了後又は事業を中止した後も同様とする。

(7) 規則及びこの要綱を遵守すること。

(補助事業の変更又は中止申請)

第8条 補助金の交付決定後、補助対象事業の内容に変更が生じたとき又は中止しようとするときは、砺波市婚活支援事業補助金事業計画(変更・中止)承認申請書(様式第3号)により、関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により変更又は中止申請があったときは、速やかに書類等の審査を行い、補助金を変更又は中止すべきものと認めたときは、砺波市婚活支援事業補助金事業計画(変更・中止)承認書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 虚偽又は不正な申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) その他補助金の交付が適当でないと市長が認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、砺波市婚活支援事業補助金取消通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

3 交付の決定の取消しにより、事業者に損害が生じた場合であっても、市は、その損害を賠償する責めを負わない。

(実績報告及び請求)

第10条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業終了後速やかに、事業の成果等を記した砺波市婚活支援事業補助金実績報告書(兼請求書)(様式第6号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し適正であると認めたときは、規則第13条第1項の規定により、補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により確定した補助金の額と交付決定額が同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条第1項の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行し、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第4条関係)

経費区分

内容

報償費

講師謝礼等

消耗品費

事業の実施に必要な消耗品(景品、記念品等を除く。)

燃料費

ガソリン代、灯油代等

印刷製本費

チラシ、ポスター、資料の印刷費、コピー代等

通信費

郵便料、電話料等

広告料

新聞、テレビ、ラジオの広告宣伝料等

保険料

損害保険料等

使用料及び賃借料

会場使用料、機械・車両賃借料、設備賃借料等

原材料費

事業の実施に必要な原材料

その他

市長が必要と認める経費

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砺波市婚活支援事業補助金交付要綱

平成31年3月22日 告示第35号

(平成31年4月1日施行)