○砺波市副食費給付事業実施要綱

令和2年3月31日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所であって、同法第35条第3項による届出をし、又は同条第4項の認可を得ている保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(保育所であるものを除く。)及びこれらとの均衡を考慮して市長が必要と認める施設をいう。)において保育を受ける子どものうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)の一部を予算の範囲内で給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条 給付の対象者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する子どもの保護者とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に該当する教育・保育給付認定子ども

 当該世帯における地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法附則第5条の4第6項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)(4月から8月までの分については前年度分、9月から3月までの分については当該年度分)を合算した額(以下「市町村民税所得割合算額」という。)が77,101円未満であり、生計を同一にする世帯から入所している児童が第1子(当該世帯における出生の順位が第1位の子をいう。以下同じ。)又は第2子(当該世帯における出生の順位が第2位の子をいう。以下同じ。)であるとき。

 生計を同一にする世帯から入所している児童が第3子以降(当該世帯における出生の順位が第3位以降の子をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 法第19条第1項第2号に該当する教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子ども(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。以下「特定満3歳以上保育認定子ども」という。)を除く。)

 当該世帯における市町村民税所得割合算額が57,700円未満であり、生計を同一にする世帯から入所している児童が第1子又は第2子であるとき。

 市町村民税所得割合算額が77,101円未満の世帯で、次に掲げる世帯であるとき。

(ア) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に小学校就学前子どもを扶養している世帯

(イ) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者のいる世帯

a 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

b 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

c 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

d 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

e 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

 生計を同一にする世帯から入所している児童が第3子以降であるとき。

(給付対象費用)

第3条 給付の対象となる費用は、給付対象者の子どもが在園する施設に支払うべき副食費とする。

(その他)

第4条 この要綱に定めるもののほか、給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

砺波市副食費給付事業実施要綱

令和2年3月31日 告示第74号

(令和2年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年3月31日 告示第74号