○砺波市ひとり親世帯等臨時特別給付金給付事業実施要綱

令和2年5月20日

告示第101号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、児童扶養手当の受給者に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し、必要な事項を定める。

(給付対象者)

第2条 給付金の給付対象者は、令和2年4月分又は5月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当を砺波市から受ける者(全部停止者及び現況届未提出者を除く。)をいう。

(給付金の額)

第3条 給付対象者が属する世帯への給付金の金額は、5万円とし、児童扶養手当対象児童2人目以降は、1人につき2万円を加算する。

(給付の手続)

第4条 市は、給付対象者に対し、給付金の給付の申込みを行うものとする。

2 給付対象者は、前項の申込みを受けた際、給付金の受給の辞退を届け出ることができるものとする。

3 市長は、市長の定める日までに前項の届出がないときは、速やかに給付を決定し、給付対象者に対し、給付金を給付する。

(給付の方法)

第5条 児童扶養手当振込時における指定口座に振り込むものとする。

(給付金の給付等に関する周知)

第6条 市長は、給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者の要件等の事業の概要について、住民への周知を行うものとする。

(不当利得の返還)

第7条 市長は、給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条 給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条 この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行し、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

砺波市ひとり親世帯等臨時特別給付金給付事業実施要綱

令和2年5月20日 告示第101号

(令和2年5月20日施行)