○砺波市特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年4月30日

告示第123号

(目的)

第1条 この要綱は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的として実施する砺波市特別定額給付金給付事業に関し、必要な事項を定める。

(給付対象者及び申請・受給権者)

第2条 市は、この要綱に定めるところにより、砺波市特別定額給付金(以下「特別定額給付金」という。)を給付する。

2 特別定額給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年4月27日(以下「基準日」という。)において、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、市の住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして市長が認めるものを含む。)

(2) 前号に該当する場合を除き、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、市長が別に定める要件を満たす者。ただし、その旨を市長に申し出た場合に限る。

3 特別定額給付金の支給を申請し、受給する者(以下「申請・受給権者」という。)は、次の各号に掲げる給付対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 市の住民基本台帳に記録されている者 その者の属する世帯の世帯主。ただし、当該世帯主が基準日後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その者のうち新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者(世帯主及び世帯員をいう。以下同じ。)等のうちから選ばれた者)とする。

(2) 前号に定める者以外で、市長が別に定める者

(給付額)

第3条 特別定額給付金の給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。

(給付対象者リストの作成)

第4条 市は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者、申請・受給権者、申請・受給権者ごとの給付額、市の住民基本台帳における住所等を掲載した給付対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成し、これに基づき給付を行う。

(給付受付開始日及び給付申請期限)

第5条 市が特別定額給付金の給付に係る申請(以下「申請」という。)の受付を開始する日は、次条第2項第1号に規定する方法による場合は令和2年5月1日、同項第2号から第4号までに規定する方法による場合は令和2年5月21日とする。

2 申請の期限は、令和2年8月21日とする。

(申請及び給付の方式)

第6条 市は、リストに基づき、第2条第3項に掲げる者に特別定額給付金給付申請書(以下「申請書」という。)を送付する。

2 申請及び市による給付は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。ただし、第4号に掲げる申請方法は、申請・受給権者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる場合等、第1号から第3号までに掲げる方法による給付が困難な場合に限り行うものとする。

(1) オンライン申請方法(申請・受給者が国で整備するマイナーポータル上の特別定額給付金申請画面において、世帯構成者の情報及び振込先口座情報を入力した上で、振込先口座情報の確認書類をアップロードし、市が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方法をいう。)

(2) 郵送申請方法(申請書を郵送により市に提出し、市が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方法をいう。)

(3) 窓口申請方法(申請・受給権者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方法をいう。)

(4) 窓口現金受領方法(申請・受給権者が申請書を市の窓口に提出し、市が当該窓口で現金により給付する方法をいう。)

3 市は、申請があったときは、申請・受給権者に公的身分証明書、その写し等の提出又は提示を求めること等により、申請・受給権者本人による申請であることを確認するものとする。

(代理による申請)

第7条 申請・受給者に代わり、代理人として申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(1) 申請・受給権者の属する世帯の世帯構成者(申請・受給権者が日本国籍を有しない場合は、申請・受給権者と同一の場所を住所又は居住地とし、かつ、生計をともにしている者)

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人又は保佐監督人及び代理権付与の審判がなされた補助人又は補助監督人)

(3) 民生委員、自治会長、親類その他平素から申請・受給者本人の身の回りの世話をしている者で市長が特に認める者

2 代理人が申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(当該申請書の委任欄への記載を含む。)を提出することとする。この場合において、市は、申請・受給権者及び代理人の公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

(給付決定及び給付)

第8条 市長は、前2条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を審査した上で給付の可否を決定し、当該申請・受給権者(その代理人を含む。)に対し、特別定額給付金を給付するものとする。

(特別定額給付金の給付等に関する周知等)

第9条 市は、特別定額給付金事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給権者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めることとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 市が第6条第1項の規定に基づく申請書等の文書の送付を行い、また、前条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、申請・受給権者から第5条第2項に規定する申請期限までに第6条第2項による申請が行われなかった場合は、当該申請・受給権者が特別定額給付金の受給を辞退したものとみなすものとする。

2 市が第8条に基づき給付の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等、申請・受給権者の責に帰すべき事由により給付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請が取下げられたものとみなすものとする。

(不正利得の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により特別定額給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付した特別定額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年5月1日から施行する。

砺波市特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年4月30日 告示第123号

(令和2年5月1日施行)