○砺波市新生児特別給付金給付事業実施要綱

令和2年7月31日

告示第146号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者の経済的負担の解消を図り、子育て支援を行うことを目的として実施する砺波市新生児特別給付金給付事業に関し、必要な事項を定める。

(給付対象者)

第2条 市は、この要綱に定めるところにより、砺波市新生児特別給付金(以下「給付金」という。)を給付する。

2 給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年4月28日(以下「基準日」という。)から令和3年4月1日までの間に出生し、市の住民基本台帳に記録されている者とする。

3 給付金の支給を申請し、受給する者(以下「申請・受給権者」という。)は、給付対象者の保護者(他の市区町村において、当該給付対象者に対する同等の給付金等の給付を受けていない者に限る。)とする。

(給付額)

第3条 給付金の給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。

(給付受付開始日及び給付申請期限)

第4条 市が給付金の給付に係る申請(以下「申請」という。)の受付を開始する日は、令和2年8月1日とする。

2 申請の期限は、令和3年4月1日(給付対象者が令和3年3月20日から令和3年4月1日までの間に出生した場合は、それぞれ出生した日から起算して14日以内)とする。

(申請及び給付の方式)

第5条 市は、令和2年7月31日までの間に市へ出生届又は転入届を提出した申請・受給権者に対し、新生児特別給付金申請書(兼請求書)(以下「申請書」という。)を送付するものとする。

2 市は、令和2年8月1日以後に市へ出生届又は転入届を提出した申請・受給権者に対し、市の窓口において、申請書を配付するものとする。

3 申請及び市による給付は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

(1) 郵送申請方法(申請書を郵送により市に提出し、市が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に給付金を振り込む方法をいう。)

(2) 窓口申請方法(申請・受給権者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請・受給権者から通知された金融機関の口座に給付金を振り込む方法をいう。)

(給付決定及び給付)

第6条 市長は、前条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を審査した上で給付の可否を決定し、当該申請・受給権者に対し、給付金を給付するものとする。

(給付金の給付等に関する周知等)

第7条 市は、給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給権者の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条 市が第5条第1項の規定に基づく申請書の送付を行い、また、前条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、申請・受給権者から第4条第2項に規定する申請期限までに第5条第3項による申請が行われなかった場合は、当該申請・受給権者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

2 市が第6条に基づき給付の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等、申請・受給権者の責に帰すべき事由により給付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請が取下げられたものとみなす。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

砺波市新生児特別給付金給付事業実施要綱

令和2年7月31日 告示第146号

(令和2年7月31日施行)