○砺波市夜間公共交通維持確保支援事業補助金交付要綱

令和2年7月31日

告示第147号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通機関の利用者が著しく減少しているなか、夜間においても運行体制を維持確保しているタクシー事業者を支援し、市民の安心及び公共交通維持の確保を図ることを目的とする。

2 補助金の支給については、砺波市補助金等交付規則(平成16年砺波市規則第31号)第26条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、タクシー事業者とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う事業者であって、市内に事業所を置く者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。

(1) タクシー事業者であること。

(2) 第5条に定める期間において、月単位として毎日、22時から翌日6時までの連絡受付及びタクシー運行できる体制を確保していること。

(3) タクシー事業の売上げについて、該当月と前年同月を比較して、50%以上減少していること。

(4) 市税等を滞納していないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の交付の額は、1事業者につき月額150,000円とする。

(補助対象期間)

第5条 補助の対象期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、砺波市夜間公共交通維持確保支援事業補助金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは砺波市夜間公共交通維持確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に交付の決定を通知し、補助金を交付する。

(取消し又は返還)

第8条 市長は、補助金の交付を受ける者が、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、補助金の交付を取消し、又は返還を命ずることができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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砺波市夜間公共交通維持確保支援事業補助金交付要綱

令和2年7月31日 告示第147号

(令和2年7月31日施行)