(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植等により、接種済みの定期予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定による予防接種をいう。(以下同じ。))の効果が期待できないと医師に判断されたため任意で予防接種(以下「任意予防接種」という。)の再接種を受ける者の経済的負担を軽減し、もって感染症の発生及びまん延の防止を図ることを目的とし、当該相当する予防接種に要する費用を助成することについて必要な事項を定める。

(対象となる予防接種)

第2条　助成の対象となる予防接種(以下「対象予防接種」という。)は、次に掲げる要件の全てを備える予防接種とする。

(予防接種対象者)

第3条　助成の対象となる予防接種対象者(以下「接種対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを備える者とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の対象者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(親権を行うもの、後見人又はこれに準ずる者で現に接種対象者を養育しているものをいう。)とする。

(助成の金額及び助成の回数)

第5条　助成の金額は、任意予防接種の再接種にかかる費用とする。ただし、接種した日が属する年度の予防接種(A類疾病)業務委託単価を上限とし、助成の回数は、実施規則に規定する回数を上限とする。

(実施方法)

第6条　任意予防接種の再接種に要する費用が発生した場合には、助成対象者が医療機関に対し、その料金を支払うものとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付申請をする助成対象者は、速やかに砺波市骨髄移植等の理由による予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項に規定する請求書の提出があったときには、速やかにその内容を審査し、砺波市骨髄移植等の理由による予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)又は砺波市骨髄移植等の理由による予防接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、助成対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(事故発生時の措置)

第10条　市長は、接種対象者から健康被害発生の連絡を受けたとき、主治医の診察を受けるよう指導する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項については、市長が別に定める。