○砺波市営住宅の地域対応活用計画に係る目的外使用許可に関する取扱要綱

令和3年3月30日

告示第81号

(目的)

第1条 この要綱は、市営住宅に空き家が生じている地域において、民間賃貸住宅の不足等により住居の確保ができないUIJターン者等に住居を提供することにより、地域の活性化を図ることを目的とする市営住宅の目的外使用について、必要な事項を定めるものとする。

(対象住宅)

第2条 この要綱に基づく目的外使用の対象となる市営住宅は、公営住宅地域対応活用計画(平成21年2月27日国住備第117号国土交通省住宅局長通知による公営住宅の地域対応活用計画をいう。)において、国土交通省北陸地方整備局長の承認を受けた市営住宅とする。

(入居者の資格)

第3条 目的外使用により、市営住宅の入居を認められる者は、転入前1年以上の期間、市外に住民登録されていた者のうち、本市へ移住を希望する者(以下「移住希望者」という。)であり、かつ、市内において現に住宅に困窮していることが明らかであること。

2 前項の場合において、目的外使用の開始日現在の年齢が20歳以上である者は、単身世帯であっても目的外使用を認めることとし、同日現在の年齢が20歳未満である者においては、20歳以上の親族が同居する場合に限り目的外使用を認めることとする。

(使用期間)

第4条 目的外使用の使用期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該使用期間を更新できるものとする。

2 前項の使用期間の更新は、当初の使用開始日から起算して2年以内の期間を限度とする。

(使用料等)

第5条 市営住宅の使用料等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用料は、砺波市営住宅管理条例(平成16年砺波市条例第160号)に定める家賃に相当する額を毎月徴収する。

(2) 敷金は、使用料の3箇月分とする。

(許可手続等)

第6条 目的外使用の申請の手続については、砺波市財産管理規則(平成16年砺波市規則第36号)第26条の規定を準用する。

2 移住希望者が、第4条第1項の規定による使用期間の更新又は変更を希望する場合には、砺波市営住宅目的外使用許可期間更新・変更申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(許可の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めたときは、目的外使用許可及び使用期限の更新の可否を決定し、砺波市営住宅目的外使用更新・変更許可決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした移住希望者に通知するものとする。

(入居の手続)

第8条 前条の決定を受けた者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 次条第1項に規定する連帯保証人1人の連署する市営住宅使用請書(様式第3号)を連帯保証人の印鑑登録証明書及び連帯保証人の収入を証する書類を添えて提出すること。

(2) 第5条第1項第2号の規定による敷金を納付すること。

(連帯保証人)

第9条 連帯保証人は、次の要件を備えている者でなければならない。

(1) 市内の居住者であること。ただし、入居決定者の2親等以内の親族又は雇主にあっては、この限りでない。

(2) 入居決定者の家賃の5倍以上の収入があること。

2 連帯保証人の負担する極度額は砺波市営住宅管理条例施行規則(平成16年砺波市規則第127号)第8条第2項に定める額とする。

3 入居決定者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(様式第4号)を届け出なければならない。

4 入居決定者は、連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 破産したとき、又は収入が著しく減少したとき。

(4) 住所が不明になったとき。

(5) 第2項に定める極度額に至るまで責任を負ったとき。

5 入居決定者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更が生じたときは、連帯保証人住所(氏名・勤務先)変更届(様式第5号)に変更を証する書類を添えて、直ちに届け出なければならない。

(準用)

第10条 この要綱に定めるものを除くほか、砺波市営住宅の目的外使用については、砺波市営住宅管理条例(平成16年砺波市条例第160号)及び砺波市営住宅管理条例施行規則の例による。

附 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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砺波市営住宅の地域対応活用計画に係る目的外使用許可に関する取扱要綱

令和3年3月30日 告示第81号

(令和3年4月1日施行)