○富田林市選挙関係事務執行規程

昭和41年12月1日

選管規程第2号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 選挙

第1節 投票及び選挙長(第4条~第6条)

第2節 表示板、腕章及び標旗(第7条~第11条)

第3節 選挙事務所及び文書図画(第12条~第14条)

第4節 削除

第5節 新聞広告(第19条)

第6節 個人演説会等(第20条~第28条)

第7節 選挙運動費用(第29条~第32条)

第8節 政党その他の政治団体の政治活動(第33条~第40条)

第9節 立札及び看板の類の表示(第41条~第43条)

第10節 雑則(第44条~第47条の2)

第3章 削除

第4章 選挙人名簿(第53条)

第5章 その他(第54条)

附則

第1章 総則

(適用範囲)

第1条 この規程は、富田林市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(略称)

第2条 この規程において「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは富田林市選挙管理委員会をいう。

(告示の方法)

第3条 選挙長及び投票管理者のする告示は、委員会の公告式の例によらなければならない。

第2章 選挙

第1節 投票及び選挙長

(投票用紙の様式)

第4条 富田林市の議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式によつて調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第5条 法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び第59条の4第3項の規定による不在者投票用封筒に押すべき委員会の印は、刷込式とすることができる。

(選挙長の印及び事務所)

第6条 選挙長の印は、別記第2号様式による。

2 選挙長は、選任された後、直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

第2節 表示板、腕章及び標旗

(自動車及び拡声機の表示板)

第7条 法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機にする表示は、別記第3号様式の表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、自動車にあつては車両前部の外部から見やすい箇所、拡声機にあつては、送話口の下部又はこれらに準ずる箇所にその使用中掲示しておかなければならない。

(乗用車等の腕章)

第8条 法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着けなければならない腕章は、別記第4号様式による。

2 法第164条の7第2項の規定により街頭演説において選挙運動に従事する者が着けなければならない腕章は、別記第5号様式による。

(街頭演説用標旗)

第9条 法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第6号様式による。

(表示板等の交付)

第10条 前3条に規定する表示板、腕章及び標旗は、立候補の届出後交付する。

(表示板等の再交付)

第11条 表示板、腕章又は標旗を紛失又は破損したため再交付を受けようとする候補者は、紛失の場合にあつては紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届をだした年月日及び警察署の名称を、破損の場合にあつては当該表示板、腕章又は標旗を添え、それぞれの旨を文書で委員会に申請しなければならない。

2 前項の申請によつて表示板、腕章又は標旗を再交付するときは、委員会は、その表面に再交付である旨を表示して、これを申請者に交付する。

第3節 選挙事務所及び文書図画

(選挙事務所設置の届出)

第12条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第7号様式その1又は別記第7号様式その2によつて行うものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第13条 委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときには、別記第8号様式その1による閉鎖命令書によつて行うものとする。

(選挙運動用ビラの届出及び証紙の様式)

第13条の2 法第142条第1項第6号のビラを頒布しようとする富田林市の議会議員及び長の選挙における候補者は、頒布しようとするビラの見本1枚を別記第8号様式その2による届出書に添えて委員会に提出しなければならない。

2 法第142条第7項の証紙は、別記第8号様式その3による。

(文書図画の撤去命令)

第14条 委員会が法第147条の規定により文書図画を撤去させるときには、別記第9号様式その1、別記第9号様式その2又は別記第9号様式その3による撤去命令書によつて行うものとする。

第4節 削除

第15条から第18条まで 削除

第5節 新聞広告

(新聞広告掲載証明書)

第19条 富田林市の議会議員及び長の選挙における候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

2 前項の新聞広告掲載証明書は、別記第12号様式の例により調製しなければならない。

第6節 個人演説会等

(開催不能の通知)

第20条 個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができない場合における令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、別記第13号様式によるものとする。

(開催申出に関する管理者への通知)

第21条 個人演説会等の開催の申出があつた場合における令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第14号様式の開催申出に関する通知書によつて行うものとする。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第22条 個人演説会等の施設を使用することができるかどうかを決定した場合における令第117条第1項の規定による通知は、別記第15号様式に準じて作成した施設使用可否の通知書によつて行わなければならない。

2 前項の規定によつて、個人演説会等の施設を使用することができる旨の通知書を受けた候補者、候補者届出政党又は名簿届出政党等(以下この節において「候補者等」という。)は、当該施設を使用して個人演説会等を開催する際に、当該通知書を管理者に提示しなければならない。

(開催申出の撤回)

第23条 法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした候補者等は、同条に定める期限までに委員会に申出をしなければ当該個人演説会等の開催の申出を撤回することができない。

2 前項の申出は、別記第16号様式の撤回申出書によつてしなければならない。

3 前項の申出があつたときは、委員会は、直ちにその旨を別記第17号様式の開催申出の撤回に関する通知書によつて当該管理者に通知するとともに第25条において規定する一覧表の当該事項を削除するものとする。

(施設使用予定表の提出)

第24条 委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、令第118条の規定により施設使用予定表の提出を求めるものとする。

2 前項の施設使用予定表は、別記第18号様式によつて作成しなければならない。

3 管理者は、第1項の施設使用予定表を提出した後、これを変更すべき理由が生じたときは、直ちにその旨を文書で委員会に通知しなければならない。

(施設使用一覧表)

第25条 委員会は、別記第19号様式の施設使用一覧表を表示し、これに個人演説会等の開催の申出等に関し、必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第26条 候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等について、あらかじめ、当該管理者の承認を受けなければならない。

(施設の設備の程度及び納付費用額の承認申請)

第27条 管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により個人演説会等の施設の設備の程度及び施設(設備も含む。以下同じ。)の使用に関する定並びに施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、別記第20号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(公表結果の報告)

第28条 管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により前条の事項を公表したときは、その写を添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

第7節 選挙運動費用

(出納責任者等の届出)

第29条 法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、別記第21号様式その1又は別記第21号様式その2によつて行うものとする。

2 法第183条第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行の届出は、別記第22号様式その1又は別記第22号様式その2によつて行うものとする。

(収支報告書の閲覧場所)

第30条 法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用の収支報告書の閲覧は、委員会の事務局又は指定された場所においてしなければならない。

(収支報告書閲覧の注意事項)

第31条 前条の報告書は、同条に規定する場所以外に持ち出してはならない。

2 前条の報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第32条 法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、令第129条第1項に定める額とする。

2 法第197条の2第2項の規定により選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、令第129条第4項に定める額とする。

第8節 政党その他の政治団体の政治活動

(確認書の様式)

第33条 富田林市長の選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第23号様式による。

(政談演説会の開催届出)

第34条 富田林市長の選挙における令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、別記第24号様式によつて作成しなければならない。

2 富田林市長の選挙において、法第201条の11第2項の規定により委員会に政談演説会の開催の届出をした政党その他の政治団体が、当該届出を変更しようとする場合(政談演説会の開催の日時を変更しようとする場合に限る。)は、別記第25号様式によつて、当該届出を撤回しようとする場合は、別記第26号様式によつて、それぞれその旨を委員会に届け出なければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第35条 富田林市長の選挙において、法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する別記第27号様式による証紙を用いてしなければならない。

2 前項の証紙は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所に貼らなければならない。

3 法第201条の11第2項の規定により政談演説会の開催の届出があつたときは、第1項の証紙を一の政談演説会ごとに5枚交付する。

4 前項の規定により証紙の交付を受けた政党その他の政治団体が、前条第2項の規定により政談演説会の変更又は撤回の届出をする場合は、政談演説会を変更する場合にあつてはすでに交付を受けた証紙を第1項の規定による変更後の政談演説会にかかる証紙と引換えに、政談演説会を撤回する場合にあつては当該政談演説会にかかる証紙を返さなければならない。

(自動車の表示板)

第36条 富田林市長の選挙において法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、別記第28号様式その1の表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、自動車の前部の外部から見易い箇所にその使用中掲示しておかなければならない。

3 第1項の表示板は、第33条の確認書を交付するときにあわせて交付する。

4 第11条の規定は、第1項の表示板の再交付について準用する。

(証紙及び検印)

第37条 富田林市長の選挙における法第201条の9第1項第4号に規定するポスターは、法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する別記第28号様式その2による証紙を貼らなければ掲示することができない。

2 委員会は、前項の規定による証紙を作成するいとまがないとき又はその他の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付に代えてポスターに別記第10号様式その3による検印を行う。

(証紙及び検印票の交付)

第38条 前条第2項の規定により検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会から別記第30号様式による検印票の交付を受けなければならない。

2 前条第1項の証紙又は前項の検印票は、第33条の確認書を交付する際交付する。ただし、証紙を交付する場合において、政党その他の政治団体は、証紙を貼るべきポスターで、記載内容が同一であるものにつきその見本1枚を、委員会に提出しなければならない。

3 検印票を紛失したため、その再交付を受けようとする政党その他の政治団体は紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

4 検印票を破損したため、その再交付を受けようとする政党その他の政治団体は、その理由を記載した文書に破損した検印票を添えて、委員会に申請しなければならない。

5 前2項の申請によつて検印票を再交付するときは、委員会はその表面に再交付年月日及び再交付である旨の印を押して、これを申請者に交付する。この場合においてすでに検印を受けているときは、検印票に検印を受けることができるポスターの残枚数を表示しなければならない。

(検印の手続き)

第39条 第37条第2項の検印を受けようとするときは、前条第1項の検印票に当該政党その他の政治団体の名称及び責任者の氏名を記入して印を押し、これを検印を受けるべきポスターとともに委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、ポスターに検印をしたときは、検印票にその枚数を記入し、委員会の印を押すものとする。この場合において、検印したポスターの枚数が当該検印票によつて検印を受けることのできる枚数に達しないときは、これを提出者に返さなければならない。

(政治活動用の文書図画の撤去命令)

第39条の2 委員会が法第201条の11第11項の規定により文書図画を撤去させる場合には、別記第30号様式の2による撤去命令書によつて行うものとする。

2 委員会が、法第201条の14第2項の規定により文書図画を撤去させる場合には、別記第30号様式の3による撤去命令書によつて行うものとする。

(ビラの届出)

第39条の3 富田林市長選挙において法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、別記第30号様式の4による届出書に当該ビラを添えて、委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌届出書の様式)

第40条 富田林市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別記第31号様式に準じてしなければならない。

第9節 立札及び看板の類の表示

(証票)

第41条 法第143条第17項の表示は、委員会が交付する別記第37号様式の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の申請等)

第42条 富田林市の議会議員及び長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(富田林市の議会議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に申請しなければならない。

2 委員会は、前項の申請の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請をした者に証票を交付する。

(証票の再交付の手続)

第43条 証票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で委員会に申請しなければならない。

2 証票を破損したためその再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、その理由を記載した文書に破損した証票を添えて、委員会に申請しなければならない。

第10節 雑則

(再立候補の場合の特例)

第44条 法第271条の4にかかげる者に対しては第7条第1項の表示板、第8条の腕章は、あらたにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者がその表示板又は腕章を返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第45条 法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ別記第32号様式及び第33号様式によるものとする。

第46条 削除

(財産区議会議員選挙における読み替え)

第47条 富田林市喜志財産区議会設置条例(昭和38年9月23日条例第25号)による富田林市喜志財産区議会の議員選挙における本規程の適用については、本規程中「富田林市の議会議員及び長」とあるを「富田林市喜志財産区議会の議員」と読み替えるものとする。

(議会の解散等の投票に対する準用)

第47条の2 第3条第5条第6条第12条第13条第32条及び第45条の規定は地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく議会の解散、議会議員の解職又は市長の解職の投票についてそれぞれ準用する。

第3章 削除

第48条から第52条まで 削除

第4章 選挙人名簿

(選挙人名簿の調製)

第53条 委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第3項の規定により調製した住民票の磁気ディスクの記録のうち、同法第8条の規定に関わるものについて調査した上、選挙人名簿を法第19条第3項の規定により、磁気ディスクをもつて調製するものとする。

2 前項の規定により、当該選挙人名簿に記録されている事項(選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日等)の全部又は一部を記載した書類を必要に応じて調製するものとする。

第5章 その他

第54条 この規程によつて委員会に対してする申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(他の規程の廃止)

2 公営施設使用の個人演説会規程(昭和30年2月1日選管規程第2号)、候補者の氏名等の掲示に関する規程(昭和30年3月29日選管規程第5号)、選挙運動のため街頭演説に要する規程(昭和30年3月29日選管規程第6号)、選挙運動のため使用する自動車又は船舶及び拡声機にする表示に関する規程(昭和30年3月29日選管規程第7号)、選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船して選挙運動に従事する者及び街頭演説において選挙運動に従事する者が着用すべき腕章に関する規程(昭和30年3月29日選管規程第8号)、収支報告書閲覧に関する規程(昭和30年3月29日選管規程第9号)、富田林市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程(昭和34年3月4日選管規程第10号)、補充選挙人名簿登録申請に関する規程(昭和30年10月6日選管規程第1号)は、廃止する。

附 則(昭和44年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、第32条については、昭和44年9月1日から、第50条については、昭和44年7月20日から適用する。

附 則(昭和45年選管規程第1号)

この規程は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和46年選管規程第2号)

この規程は、昭和46年7月23日から施行する。

附 則(昭和49年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年選管規程第1号)

この規程は、昭和50年10月14日から施行する。

附 則(昭和52年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年選管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に交付された改正前の選挙関係事務執行規程第41条に規定する証票は、施行日以後は、その効力を失う。

附 則(昭和58年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年選管規程第1号)

この規程は、昭和61年10月3日から施行する。

附 則(昭和62年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

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第10号様式 その1 削除

第10号様式 その2 削除

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第11号様式 削除

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第29号様式 削除

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第34号様式から第36号様式まで 削除

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富田林市選挙関係事務執行規程

昭和41年12月1日 選挙管理委員会規程第2号

(平成30年10月26日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和41年12月1日 選挙管理委員会規程第2号
昭和44年 選挙管理委員会規程第1号
昭和45年 選挙管理委員会規程第1号
昭和46年 選挙管理委員会規程第2号
昭和49年 選挙管理委員会規程第2号
昭和50年 選挙管理委員会規程第1号
昭和52年 選挙管理委員会規程第1号
昭和53年 選挙管理委員会規程第1号
昭和53年 選挙管理委員会規程第2号
昭和56年 選挙管理委員会規程第1号
昭和58年 選挙管理委員会規程第1号
昭和61年 選挙管理委員会規程第1号
昭和62年 選挙管理委員会規程第2号
昭和64年 選挙管理委員会規程第1号
平成6年 選挙管理委員会規程第2号
平成8年 選挙管理委員会規程第1号
平成10年9月3日 選挙管理委員会規程第1号
平成12年1月17日 選挙管理委員会規程第1号
平成13年2月20日 選挙管理委員会規程第1号
平成19年7月12日 選挙管理委員会規程第2号
平成29年5月24日 選挙管理委員会規程第2号
平成30年10月26日 選挙管理委員会規程第1号