○政治倫理の確立のための富田林市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年12月28日

規則第50号

(資産等報告書等)

第2条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項第5号に規定する株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

第3条 条例第2条第1項第5号に規定する有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

2 条例第2条第1項第6号に規定する自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3 条例第2条第1項第6号に規定する船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4 条例第2条第1項第6号に規定する航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5 条例第2条第1項第6号に規定する美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

第4条 条例第2条第1項に規定する資産等報告書は、様式第1号によるものとする。

2 条例第2条第2項に規定する資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

(所得等報告書)

第5条 条例第3条第1号イに規定する規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第6条 条例第3条に規定する所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

2 条例第3条に規定する所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(関連会社等報告書)

第7条 条例第4条に規定する報酬とは、金銭による給付をいう。

第8条 条例第4条に規定する関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第9条 条例第2条第1項に規定する資産等報告書、同条第2項に規定する資産等補充報告書、条例第3条に規定する所得等報告書及び条例第4条に規定する関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が富田林市の休日に関する条例(平成2年条例第30号)に規定する富田林市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第10条 報告書を訂正しようとする場合には、富田林市長(以下「市長」という。)は、報告書訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

2 前項に規定する報告書訂正届は、様式第5号によるものとする。

(報告書の閲覧)

第11条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の休日でない日)からすることができる。

2 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、市長が指定する場所において執務時間中にしなければならない。

3 報告書は、前項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

4 報告書は、丁重に取扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6 前各号に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2 条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条第3条第4条第1項及び第9条から第11条までの規定を準用する。

附 則(平成13年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第39号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

政治倫理の確立のための富田林市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年12月28日 規則第50号

(平成29年4月28日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第6章
沿革情報
平成7年12月28日 規則第50号
平成13年12月28日 規則第40号
平成16年12月27日 規則第56号
平成20年4月15日 規則第29号
平成22年5月13日 規則第28号
平成28年6月30日 規則第39号
平成29年4月28日 規則第16号