2　前項の規定にかかわらず、新たに育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員となった者については、当該職員となった年度の条例第11条第1項に規定する規則で定める日数は、その者の勤務日の日数を考慮し、市長が別に定める。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して市長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時的職員、条件付採用期間中の職員には適用しない。

7　負傷又は疾病により地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職した職員が、治癒した後に職務への復帰のための順応期間を要すると医師が認めた場合は、職務への復帰後2週間以内の期間は、半日を限度として必要な時間を病気休暇として付与することができる。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第14条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を申請書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第5条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　任命権者は、やむを得ない事情があると認める場合には、第2項に規定する介護休暇の期間について、別の定めをすることができる。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　条例第12条に規定する病気休暇を請求する者は、医師の診断書を申請書に添えなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、その他必要な証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前になされた休暇に関する承認は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市職員の休暇に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市職員の休暇に関する規則は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

2　平成9年4月1日前において、既に在職期間が20年に達する日の翌日の属する年度を経過している職員(在職期間が30年に達する日の翌日の属する年度が平成9年度となる職員を除く。)については、別に定めるところにより特別休暇を与えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3号の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成13年4月1日前において、既に在職期間が10年に達する日の翌日の属する年度を経過している職員(在職期間が20年に達する日の翌日の属する年度が平成13年度以前となる職員を除く。)については、別に定めるところにより特別休暇を与えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の富田林市職員の勤務時間、休憩時間等に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の富田林市職員の休暇に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の富田林市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度における改正後の富田林市職員の休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第12号の規定に基づく特別休暇(以下この項において「看護休暇」という。)の期間は、新規則第3条第12号の規定にかかわらず、第4条の規定に基づき承認を受けた平成22年の看護休暇の施行日における残期間に1日と半日の期間を加えた期間とする。

3　平成22年度における新規則第3条第20号の規定に基づく特別休暇(以下この項において「ボランティア休暇」という。)の期間は、新規則第3条第20号の規定にかかわらず、第4条の規定に基づき承認を受けた平成22年のボランティア休暇の施行日における残期間に1日と半日の期間を加えた期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。