○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例

昭和51年6月26日

条例第20号

(目的及び適用範囲)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、非常勤の職員で次に掲げるものの受ける報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 教育委員会委員

(2) 選挙管理委員(地方自治法第189条第3項の規定により臨時に委員に充てられた補充員を含む。)

(3) 監査委員

(4) 公平委員会委員

(5) 農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員

(6) 固定資産評価審査委員会委員

(7) 選挙長、開票管理者、投票所の投票管理者、投票所の投票立会人、開票立会人、選挙立会人、期日前投票管理者及び期日前投票立会人

(8) 介護認定審査会委員

(9) 障害者支給判定審査会委員

(10) 前各号に掲げる者以外の特別職に属する者

(報酬)

第2条 前条第1号から第9号までに掲げる者の報酬の額は、別表のとおりとする。

2 前条第10号に掲げる者の報酬の額は、勤務1日につき7,000円を超えない範囲内において、任命権者が市長の承認を得て定める。

3 前項に規定する報酬について任命権者が特に必要と認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その額を年額で定めることができる。ただし、年額にあっては40,800円を超えてはならない。

(報酬の支給方法)

第3条 前条の報酬が月額で定めのある者については、その職に就いた日から日割計算により、年額で定めのある者については、その職に就いた月から月割計算により支給する。

2 前条の報酬が月額又は年額で定めのある者が、任期満了、辞職、失職、罷免、死亡又は解任によりその職を離れたときは、その月分まで報酬を支給する。

3 前項の規定にかかわらず、職務の異動に伴い報酬の額に差異を生じた場合のその月分の報酬の額は、それぞれの職務における報酬の額について当該月の現日数を基礎として日割をもって計算した額の合計額を支給する。この場合において、同一の日に複数の職務にあったときの同日についての日割による計算の基礎となる報酬の額は、いずれかその多い方の額とする。

4 年額報酬は、毎年6月、9月、12月、3月の4回に、月額報酬は、毎月これを支給する。

(費用弁償)

第4条 第1条各号に定める者が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、富田林市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年条例第20号)の定めるところによる。

3 前2項に定めるもののほか、市長が特に定めた場合は、職務を行うために要する費用を弁償することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第19号)に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第24号)

1 この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2 昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間における改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(以下「旧条例」という。)に定める手当中年額で定めのある手当については、昭和60年4月1日から昭和60年9月30日までの間は旧条例で定められている年額を2で除した額とし、昭和60年10月1日から昭和61年3月31日までの間は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例で定められている年額を2で除した額とする。

附 則(昭和63年条例第13号)

1 この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

2 年額で定めのある職員に係る報酬は、昭和63年7月1日(以下「施行日」という。)前分については、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例に規定する報酬の年額の月割額を、施行日以後分については、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例に規定する報酬の年額の月割額を支給する。

附 則(平成2年条例第26号)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2 年額で定めのある職員に係る報酬は、平成2年10月1日(以下「施行日」という。)前分については、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例に規定する報酬の年額の月割額を、施行日以後分については、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例に規定する報酬の年額の月割額を支給する。

附 則(平成4年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

2 年額で定めのある職員に係る報酬は、平成4年10月1日(以下「適用日」という。)前分については、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(以下「旧条例」という。)に規定する報酬の年額の月割額を、適用日以後分については、新条例に規定する報酬の年額の月割額を支給する。

3 旧条例の規定により年額で定めのあった職員に係る報酬のうち、新条例の規定により月額での定めとなる職員に係る報酬は、適用日前分については、旧条例に規定する報酬の年額の月割額を支給する。

附 則(平成6年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条及び次項の規定は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第27号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第21号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成24年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次条において「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条 

2 改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の富田林市職員倫理条例第2条、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例別表、第4条の規定による改正後の富田林市特別職報酬等審議会条例第2条、第5条の規定による改正後の富田林市特別職の職員の退職手当に関する条例第1条及び第3条、第6条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条(「かかげる」を「掲げる」に改める部分を除く。)及び別表並びに第7条の規定による改正後の富田林市職員旅費支給条例別表第1及び別表第2の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の富田林市職員倫理条例第2条、第3条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例別表、第4条の規定による改正前の富田林市特別職報酬等審議会条例第2条、第5条の規定による改正前の富田林市特別職の職員の退職手当に関する条例第1条及び第3条、第6条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条(「かかげる」を「掲げる」に改める部分を除く。)及び別表並びに第7条の規定による改正前の富田林市職員旅費支給条例別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(規則への委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

附 則(平成28年条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5 農業委員会の委員が改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、前項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例第1条第5号及び別表の規定は適用せず、同項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例第1条第5号及び別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(令和元年条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

区分

報酬

教育委員会

 

委員

月額 70,000円

選挙管理委員会

 

委員長

月額 30,000円

委員

月額 23,000円

地方自治法第189条第3項の規定により臨時に選挙管理委員に充てられた補充員

日額 8,000円

監査委員

 

代表監査委員

月額 100,000円

識見を有する者のうちから選任された委員

月額 85,000円

市議会議員のうちから選任された委員

月額 28,000円

公平委員会

 

委員長

月額 21,000円

委員

月額 17,000円

農業委員会

 

会長

月額 39,000円

副会長

月額 26,000円

委員

月額 22,000円

農地利用最適化推進委員

月額 22,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額 8,000円

選挙長

1回につき 10,800円

開票管理者

1回につき 10,800円

投票所の投票管理者

時間額 1,080円

投票所の投票立会人

時間額 1,080円

開票立会人

1回につき 8,900円

選挙立会人

1回につき 8,900円

期日前投票管理者

時間額 1,080円

期日前投票立会人

時間額 1,080円

介護認定審査会

 

合議体の長

日額 24,000円

委員

日額 21,000円

障害者支給判定審査会


委員

日額 20,000円

備考

1 2以上の選挙を同時に行う場合における選挙長の報酬の額及び開票管理者の報酬の額は、1回につき定められている報酬の額を超えることができない。

2 1時間につき報酬の額が定められている投票所の投票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票管理者及び期日前投票立会人について、1回当たりの時間数に1時間未満の端数があるときは、当該端数の時間数(1分を最小の単位とする時間数をいう。以下この項において同じ。)に係る報酬は、当該報酬の額を60で除して得た額に当該端数の時間数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例

昭和51年6月26日 条例第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和51年6月26日 条例第20号
昭和53年 条例第2号
昭和55年 条例第4号
昭和57年 条例第4号
昭和60年 条例第24号
昭和63年 条例第13号
平成2年 条例第26号
平成4年 条例第25号
平成6年 条例第2号
平成8年 条例第2号
平成11年6月28日 条例第13号
平成12年6月23日 条例第21号
平成12年9月29日 条例第27号
平成14年3月26日 条例第3号
平成15年12月19日 条例第28号
平成17年3月7日 条例第3号
平成18年3月29日 条例第5号
平成20年3月25日 条例第3号
平成20年6月30日 条例第21号
平成24年12月21日 条例第26号
平成25年12月20日 条例第35号
平成27年3月19日 条例第2号
平成28年3月25日 条例第8号
平成28年12月26日 条例第31号
令和元年10月2日 条例第16号
令和2年3月26日 条例第8号