○富田林市税条例施行規則

昭和61年4月1日

規則第8号

富田林市税条例施行規則(昭和30年規則第8号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、富田林市税条例(昭和60年富田林市条例第30号。以下「条例」という。)の施行その他市税の賦課徴収に関する手続について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員証等の交付)

第2条 市長は、次に掲げる職務に従事する徴税吏員に対し、徴税吏員・検税吏員・財産差押吏員・固定資産評価補助員証を交付する。

(1) 市税の賦課徴収に関する調査のための質問及び検査に関すること。

(2) 市税の滞納者に係る捜索及び財産の差押えに関すること。

(3) 市税に係る犯則事件の調査に関すること。

(4) 固定資産の評価に関する調査のための質問及び検査に関すること。

2 前項の職務を行う場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人からの請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

(市民税の減免)

第3条 条例第45条に規定する減免は、客観的にみて、担税能力の薄弱な者について徴収猶予又は納期限の延長等によつてもなお納税が困難であると認められる納税者に対し行う。ただし、分離課税に係る所得割額については原則として、減免の対象より除外する。

(市民税の減免の認定基準)

第4条 市民税(第1号から第12号までについては所得割によつて課する税額をいい、第13号及び第14号については均等割によつて課税する税額をいう。)を減免する場合の認定基準は次の各号とする。

(1) 賦課期日の翌日以降に生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助の適用を受けるもの 免除

(2) 生活保護法の規定による生活扶助以外の扶助を受けるもの 免除

(3) 貧困により生活のための公私の扶助を受けるもの 免除

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条又は附則第3条に規定する学校の学生又は生徒

 前年の合計所得金額が当該年度の勤労学生に該当する限度額に基礎控除額を加えた金額以下のもの 免除

 前年の合計所得金額がの金額に当該年度の勤労学生控除額を加えた金額以下のもの 5割減

(5) 雇主の家に同居するもの若しくは寄宿舎、寮等に合宿するもの

 前年の合計所得金額が当該年度の勤労学生に相当する限度額以下のもの 免除

 前年の合計所得金額が、の金額に当該年度の勤労学生控除額に相当する金額を加えた金額以下のもの 5割減

(6) 障害者、又は控除対象配偶者及び扶養親族(以下本条において「控除対象配偶者」という。)のうち障害者を有する者、未成年者、老年者、寡婦及びひとり親

 前年の合計所得金額が当該年度の非課税限度額に基礎控除額を加えた金額以下のもの 5割減

 前年の合計所得金額がの金額に当該年度の障害者等の控除額を加えた金額以下のもの 3割減

(7) 特別障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項第6号に規定する「特別障害者」をいう。)又は、控除対象配偶者等のうち特別障害者を有するもの

 前年の合計所得金額が第6号アの金額以下のもの 7割減

 前年の合計所得金額が第6号アの金額に当該年度の特別障害者控除額を加えた金額以下のもの 5割減

(8) 失業者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条に規定する受給資格者又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。)又は営業者、農業者その他事業者

 失業者のうち、失業期間が3月以上で直前の在職期間が5年以上のものであつて、かつ、前年の合計所得金額等が300万円以下のものについては、下表により減免する。

 営業、農業その他事業(以下「営業等」という。)者で当該事業に係る本年中の所得金額の見積額が前年中の同所得金額の10分の6以下に低下するもの(前年中の営業等以外の所得金額が150万円を超えるものを除く。)であつて、かつ、前年の合計所得金額等が300万円以下のものについては、下表により減免する。

前年の合計所得金額等

減免割合

80万円以下

10割以内

120万円以下

7割以内

180万円以下

5割以内

240万円以下

3割以内

300万円以下

2.5割以内

(注) 合計所得金額等=合計所得金額-控除対象配偶者等控除額

(9) 均等割の納税義務を負わない夫と生計を一にする妻

 前年の合計所得金額が第6号アの金額以下のもの 5割減

 前年の合計所得金額が第6号イの金額以下のもの 3割減

(10) 納税義務者(控除対象配偶者等を含む。)の疾病により過重の出費を2月以上にわたり要したものは、下表により減免する。

前年の合計所得金額等

疾病による出費額

減免割合

80万円以下

合計所得の1.5割以上

7割以内

120万円以下

合計所得の2割以上

5割以内

240万円以下

合計所得の2.5割以上

3割以内

300万円以下

合計所得の3割以上

2割以内

(注) 合計所得金額等=合計所得金額-控除対象配偶者等控除額

(11) 納税義務者が死亡した場合

相続のあつた日以後に係る納期分の税額について下記により減免する。

法定相続人の当該年中の合計所得見込み額

被相続人の当該年度の合計所得金額

減免率

100万以下

200万以下

300万以下

200万以下

全額

全額

7割

300万以下

全額

7割

5割

500万以下

7割

5割

3割

700万以下

5割

3割

1割

ただし、被相続人の退職金、生命保険料、財産、及び相続人の担税能力等総合的な判断に基づき減免する。

(12) 原子爆弾被爆者

納税義務者又は控除対象配偶者のうち原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者(同法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定をうけているものを除く。)がある場合にはその前年の合計所得金額から被爆者1人について法第314条の2第1項第6号に規定する特別障害者に係る金額を控除したときの税額と控除しないときの税額との差額相当分を軽減する。

(13) 公益社団法人及び公益財団法人(当該法人が収益事業を営む場合を除く。) 免除

(14) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を行わないもの 免除

2 減免の対象となる税額は、原則として、減免の申請のあつた日以降に納期が到来するものとし、前項第4号から第7号及び第9号の規定の適用については賦課期日における現況によるものとし、第8号に規定する失業保険受給者等については、失業の期間中に納期の到来する税額とし、第8号に規定する失業保険受給者等以外のものの適用については6月30日の現況によるものとする。

第5条 減免の認定基準各号において、1の納税義務者が2以上の減免事項に該当するときは、減免率の大なるもの1について適用するものとする。なお減免額の端数処理については、減免額に100円未満の端数が生じた場合は、減免額において、これを切り上げる。

(延滞金の減免の申請手続)

第5条の2 延滞金の減免(法第15条の9第1項本文又は第20条の9の5第1項の規定による免除を除く。)を受けようとする者は、別表に定める様式により市長に申請しなければならない。

(新築等の届け出)

第6条 家屋の新築、増築、改築又は取毀をしたもの(不動産登記法(平成16年法律第123号)による登記をなされたものは除く。)は、別表に定める様式により、速やかに市長にその旨を提出するものとする。

(条例第59条による申告事項)

第7条 法第348条第2項第3号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 宗教法人の用に供し始めた時期

2 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(6) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

3 法第348条第2項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の10までに規定する事業又は施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類、数量及びその用途

(6) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

4 法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

5 前4項の申請は、別表に定める様式により行うものとする。

(電子申告)

第7条の2 市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他の書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち別に定めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(令和元年法律第20号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(書類等の様式)

第8条 申請書、納税通知書その他市税の賦課徴収に必要な書類等の様式は、別表に定めるところによる。

2 前項に定めるもののほか、市税の賦課徴収に必要な書類等の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第9条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に市長に提出されている申請書その他の書類は、改正後の富田林市税条例施行規則(以下「新規則」という。)により提出されたものとみなす。

3 当分の間、申請書、納税通知書その他市税の賦課徴収に必要な書類等で残存するものについては、新規則の規定にかかわらず所要の調整をした上で使用することができる。

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)

4 第7条第2項の規定は、法第348条第2項第9号、第9号の2又は第12号の固定資産について法附則第41条第3項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。この場合において、第7条第2項中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第3項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

附 則(昭和63年規則第7号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行し、昭和63年度分の市税から適用する。

附 則(平成元年規則第6号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第3号)

この規則は、平成4年4月1日から施行し、平成4年度分の市民税から適用する。

附 則(平成6年規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則別表の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第10号)

第1条 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第52号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第55号)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2 改正後の第7条の規定は、平成19年度以降の年度分の固定資産税の申告について適用し、平成18年度分までの固定資産税の申告については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第24号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に市長に提出された申請書その他の書類等は、改正後の富田林市税条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成20年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富田林市税条例施行規則第7条第2項の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の法人に係る固定資産税に対して課する平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第10号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市市税条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 改正後の富田林税条例施行規則の規定は、平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第47号)

この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年規則第25号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この規則による改正後の富田林税条例施行規則の規定は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成27年9月24日から適用する。

附 則(平成27年規則第44号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第37号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この規則による改正後の富田林税条例施行規則の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 この規則による改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の富田林市税条例施行規則の様式の用紙で、現に存在するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年規則第20号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第20号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第40号)

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市税条例施行規則の規定は、令和2年10月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている用紙については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による用紙とみなして使用することができる。

別表

(1) 吏員証関係

書類等

様式番号

徴税吏員・検税吏員・財産差押吏員・固定資産評価補助員証

1

(2) 市民税関係

書類等

様式番号

市民税・府民税納税通知書

2

市民税・府民税納税通知書(口座振替用兼年金特別徴収用)

2の2

削除

2の3

削除

2の4

削除

2の5

代表相続人指定通知書

3

給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)

4

給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)

4の2

削除

5

削除

6

削除

7

削除

7の2

市・府民税特別徴収納入書

8

市・府民税変更(決定)通知書(普通徴収)

9

市・府民税減免申請書

10

法人市民税更正(決定)通知書

11

(3) 固定資産税関係

書類等

様式番号

固定資産税・都市計画税納税管理人申告書

12

相続人等代表者指定届

13

相続人等代表者変更届

13の2

固定資産税・都市計画税納税通知書

14

固定資産税・都市計画税納税通知書(口座振替用)

14の2

削除

15

固定資産(土地)の価格修正(決定)通知書

16

固定資産(家屋)の価格修正(決定)通知書

17

固定資産税・都市計画税非課税適用(取消・変更)申請書

18

固定資産税・都市計画税減免申請書(一般用)

19

固定資産税・都市計画税減免申請書(集会所等用)

19の2

被災住宅用地申告書

20

住宅用地等申告書

20の2

(特定)耐震基準適合住宅申告書

21

バリアフリー改修住宅申告書

22

(特定)熱損失防止改修(省エネ改修)住宅申告書

23

認定長期優良住宅申告書

24

サービス付き高齢者向け住宅申告書

25

耐震基準適合家屋申告書(要安全確認計画記載建築物等用)

26

改修実演芸術公演施設申告書

27

家屋新・増築届

28

家屋取りこわし届

29

未登記物件納税義務者変更届

30

未登記物件所在地番変更届

31

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

32

(4) 諸税関係

書類等

様式番号

軽自動車税(種別割)納税通知書

33

軽自動車税(種別割)納税通知書(口座振替用)

33の2

軽自動車税(種別割)更生(決定)通知書

34

軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障がい者用)

35

削除

35の2

削除

35の3

軽自動車税(種別割)減免事由消滅届

36

軽自動車税(種別割)申告書(取得等)

37

軽自動車税(種別割)申告書(廃車)

38

原動機付自転車試乗標識交付申請書・許可証

39

削除

40

標識のひな型

41

入湯税納入申告書

42

入湯税特別徴収義務者指定通知書

42の2

鉱泉浴場経営申告書

43

入湯税異動申告書

43の2

(5) 徴税関係

書類等

様式番号

督促状

44

削除

45

過誤納金還付(充当)通知書

46

削除

47

徴収猶予申請書

48

徴収猶予の許可通知書

49

換価の猶予申請書

50

換価の猶予通知書

50の2

納期限変更告知書

51

債権現在額申立書

52

差押調書(謄本)

53

差押書

54

債権差押通知書

55

削除

56

担保権設定等財産差押通知書

57

参加差押調書(謄本)

58

参加差押書

59

参加差押通知書

60

削除

61

交付要求書

62

交付要求通知書

63

差押通知書及び交付要求書

64

差押解除通知書

65

削除

66

参加差押解除通知書

67

削除

68

交付要求解除通知書

69

登記嘱託書

70

公売通知書

71

公売中止通知書

72

入札書

73

売却決定通知書

74

配当計算書

75

充当通知書

76

延滞金減免申請書

77

様式 略

富田林市税条例施行規則

昭和61年4月1日 規則第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章
沿革情報
昭和61年4月1日 規則第8号
昭和63年 規則第7号
昭和64年 規則第6号
平成4年 規則第3号
平成6年 規則第4号
平成6年 規則第9号
平成10年12月22日 規則第30号
平成12年6月21日 規則第53号
平成12年11月29日 規則第67号
平成13年1月5日 規則第1号
平成15年5月12日 規則第13号
平成16年3月31日 規則第10号
平成16年12月21日 規則第52号
平成17年3月16日 規則第13号
平成17年6月3日 規則第39号
平成18年4月12日 規則第23号
平成18年12月29日 規則第55号
平成19年3月30日 規則第24号
平成20年2月6日 規則第1号
平成20年4月30日 規則第30号
平成20年9月29日 規則第37号
平成20年12月19日 規則第45号
平成21年3月31日 規則第10号
平成22年2月12日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第21号
平成23年3月31日 規則第12号
平成24年5月21日 規則第27号
平成25年5月14日 規則第38号
平成26年3月31日 規則第30号
平成26年9月29日 規則第47号
平成27年6月5日 規則第25号
平成27年12月9日 規則第42号
平成27年12月18日 規則第44号
平成28年3月29日 規則第15号
平成28年6月6日 規則第37号
平成29年6月14日 規則第21号
平成29年10月11日 規則第27号
平成30年3月30日 規則第12号
平成30年11月27日 規則第37号
平成31年3月29日 規則第20号
令和2年1月31日 規則第4号
令和2年3月31日 規則第20号
令和2年7月8日 規則第40号
令和2年10月23日 規則第50号
令和3年1月12日 規則第2号