○税外収入督促及び書類送達に関する条例

昭和30年9月19日

条例第12号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による市の収入金を納期限内に完納しない者があるときは、市長は納期限後20日までに15日以内の期限を指定してこれを督促しなければならない。

第2条 督促状を発したときは、1通につき100円の督促手数料を徴収する。

第3条 督促手数料及び滞納処分費は滞納金に先立つてこれを徴収する。

第4条 第1条の規定による収入金の徴収及び滞納処分に関する書類の送達に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条及び第20条の2を準用する。

第5条 督促状の様式その他この条例の施行について必要な事項は市長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和17年条例第2号書類送達条例及び昭和17年条例第5号町税外諸収入金滞納督促並びに納付命令手数料条例はこれを廃止する。

附 則(昭和39年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第8号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 改正後の税外収入督促及び書類送達に関する条例の規定は、昭和52年4月1日以後に発送する督促状について適用し、同日前に発送した督促状については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第3号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の富田林市国民健康保険条例第22条の規定及び第2条の規定による改正後の税外収入督促及び書類送達に関する条例第2条の規定は、平成10年4月1日以後に発送する督促状について適用し、同日前に発送した督促状については、なお従前の例による。

税外収入督促及び書類送達に関する条例

昭和30年9月19日 条例第12号

(平成10年3月27日施行)

体系情報
第7編 務/第4章 税外収入
沿革情報
昭和30年9月19日 条例第12号
昭和39年 条例第23号
昭和52年 条例第8号
平成10年3月27日 条例第3号