○富田林市生活つなぎ資金貸付基金条例施行規則

昭和52年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、富田林市生活つなぎ資金貸付基金条例(昭和52年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(低所得世帯)

第2条 条例第6条に規定する低所得世帯とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護基準の定めるところにより算定した基準生活費の額を超え、かつ、その額の1.25倍以下の所得を有する世帯とする。ただし、台風、水害等の自然災害により著しい被害を受けた世帯で、市長が特に必要と認めた世帯については、この限りでない。

(借入れの申込み)

第3条 生活つなぎ資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、生活つなぎ資金借入申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に所要の事項を記入し、居住地域の民生委員の副申を受けたのち市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条 市長は、申込書を受理したときは、これを審査のうえ貸付けの適否を決定し、申込者に生活つなぎ資金貸付決定通知書(様式第2号。以下「貸付決定通知書」という。)又は生活つなぎ資金貸付不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(借用証書の提出)

第5条 前条の貸付決定通知書の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、遅滞なく保証人を選定し、生活つなぎ資金借用証書(様式第4号)に借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとし、次の各号に定める要件を備えていなければならない。

(1) 本市に引き続き3月以上居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている成人であること。ただし、本市に住所を有する保証人がない場合にあつては、日本国内に引き続き6月以上居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により住民基本台帳に記録されている成人であること。

(2) 独立の生計を営み償還資力を有すると認められるものであること。

(3) 現に資金の貸付けを受けていないものであること。

(貸付金の償還)

第6条 貸付金は、条例第9条に定める貸付条件により毎月末日までに元利均等月賦償還しなければならない。

(届出の義務)

第7条 借受人は、次の各号の一に該当するに至つたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 本人又は保証人が住所を変更したとき。

(2) 保証人を変更しようとするとき。

(3) 資金の償還方法を変更しようとするとき。

(4) 本人若しくは保証人の身元又は財産上に重要な変動が生じたとき。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、資金の貸付けに関することについて必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第12号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第14号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市生活つなぎ資金貸付基金条例施行規則の規定は、平成22年12月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第29号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている用紙については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による用紙とみなして使用することができる。

様式 略

富田林市生活つなぎ資金貸付基金条例施行規則

昭和52年3月31日 規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第7章
沿革情報
昭和52年3月31日 規則第5号
昭和63年 規則第12号
平成4年 規則第14号
平成7年2月13日 規則第4号
平成22年12月28日 規則第53号
平成24年5月28日 規則第29号
平成31年3月14日 規則第11号
令和3年1月12日 規則第2号