○富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和55年7月5日

規則第25号

(障害の状態)

第2条 条例第1条の2第2項ただし書及び同項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)別表第2に定められた障害の状態をいう。

(ひとり親家庭の児童)

第3条 条例第1条の2第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) (母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童

(5) 前号に該当するかどうか明らかでない児童

(社会保険各法)

第4条 条例第2条第1項の規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(所得の額)

第5条 条例第2条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等(同号に規定する者をいう。)にあつては、令第2条の4第2項の表において、第1欄に定める区分に応じて同表第2欄に定められた額を準用し、次の各号に掲げる児童の養育者にあつては、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

(1) 条例第1条の2第2項第2号又は第4号に該当する児童であつて、かつ父又は母がないもの

(2) 第3条第3号に該当する児童であつて、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第3条第4号に該当する児童であつて、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 第3条第5号に該当する児童

2 条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。

(所得の範囲)

第6条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、前年の所得(各年の1月から6月までに新たに適用を受けようとする者にあつては前々年の所得)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定を準用して課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に係るものを除く。)及び条例第2条第1項第1号に規定する父又は母がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下次条において同じ。)に係る所得とする。

(所得の額の計算方法)

第7条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、令第4条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額」とあるのは「条例第2条の2第4項に規定する所得の額の計算方法」と、「その年の4月1日の属する年度」とあるのは「その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度」とそれぞれ読み替える。

(所得の額の計算方法の特例)

第8条 条例第2条の2第4項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前条の規定によつて計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 前条の規定によつて計算したその所得の額から控除すべき雑損控除額(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号に規定する控除を受けた者の雑損控除額をいう。)に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となつた損失の金額のうちに災害により生じた損失の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合、地方税法第314条の2第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額

2 その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 前条の規定によつて計算したその所得の額から控除すべき医療費控除額(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第2号に規定する控除を受けた者の医療費控除額をいう。)に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となつた医療費の金額のうちに当該条例第2条に規定する者に係る医療費の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合、前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額

(入院時食事療養費)

第9条 条例第3条第1項に規定する規則で定めるものは、入院時食事療養費に相当する療養費とする。

(一部自己負担額)

第10条 条例第3条第1項に規定する規則で定める一部自己負担額(治療用装具の支給を除く。)は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第2条第2項第2号に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、食事の提供たる療養を受けたときの入院時食事療養費(病院又は診療所への入院(精神病床への入院を除く。以下同じ。)及びその療養に伴う世話その他の看護と併せて行うものに限る。)及び入院時生活療養費のうち入院時食事療養費に相当する額については、一部自己負担額を要しないものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、条例第2条に規定する医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

4 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における第1項及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

5 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第3項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

6 対象者が同一の月に支払つた一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は2,500円とする。

7 前項の助成を受けようとする者は、医療費等助成申請書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りでない。

(助成の方法の特例)

第11条 条例第3条第3項ただし書の特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ。)に係る療養費、家族療養費又は特別療養費が現に支給された場合(食事療養若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。)

(2) 前号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認める場合

2 条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費等助成申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

3 前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が、富田林市国民健康保険条例(昭和36年富田林市条例第1号)に規定する被保険者である場合は、この限りでない。

(医療証の申請)

第12条 条例第4条に規定による申請は、医療証(交付・更新・再交付)申請書(様式第2号。以下「医療証交付等申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出するものとする。

(1) 国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証

(2) 児童扶養手当を受けている者は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当を受けていることを明らかにする証書

(3) 前号以外の者にあつては、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第1条各号に定める書類又はこれに準ずる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2 市長は、前項に規定する申請があつたときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(様式第3号。以下「医療証」という。)を交付する。

3 医療証の有効期限は、毎年10月31日又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

4 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証をただちに市長に返還しなければならない。

(医療証の更新申請)

第13条 医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年9月15日から10月14日までの間に、11月1日以後になお継続する者はあらかじめ、医療証交付等申請書に前条第1項に掲げる書類を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。

2 前項の申請があつたときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

(医療証の再交付申請)

第14条 受給者は、医療証を破り、汚損し、又は紛失したときは、医療証交付等申請書を市長に提出して、再交付を申請することができる。

2 受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

(氏名等変更の届出)

第15条 条例第10条第1項に規定する規則で定める事項に変更があったときは、次に掲げる場合とする。

(1) 氏名を変更した場合

(2) 市の区域において、その居住地を変更した場合又は市の区域内に居住地を有しなくなつた場合

(3) 受給者の疾病又は負傷について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合等に変更を生じた場合又は当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じた場合

(4) 社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあつては、受給者が被扶養者となつている被保険者、組合員若しくは加入者に変更が生じた場合又は受給者が被扶養者となつている被保険者、組合員若しくは加入者の住所、氏名若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号に変更が生じた場合

(5) 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者である受給者にあつては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき又は被保険者証の記号番号に変更を生じた場合

(6) 社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は加入者となるに至つた場合

(7) 条例第2条第2項に規定する対象者の資格要件が消滅するに至つた場合

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

2 受給者は、前項各号に掲げる事由が生じたときは、医療証を添えて14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第16条 条例第10条第2項に規定する規則で定める届出は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証の受給者番号

2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、前項各号に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(医療証の添付)

第17条 第13条及び第14条の規定による申請並びに第15条の規定による届書(同条第1項第3号から第5号までの届書を除く。)には、医療証資格(変更・喪失)(様式第4号)に医療証を添えなければならない。ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもつて医療証に代えることができる。

(損害賠償を受け得る場合の届出)

第18条 対象者は、自己の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかではないときは、その旨)並びに被害の状況を、速やかに市長に届け出なければならない。

(添付書類の省略等)

第19条 市長は、この規則の規定による申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2 市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあつては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3 第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期間は収容の終了する日とする。

(適用区分)

4 平成24年7月1日から同月31日までの間、第2条の3の規定において準用する児童扶養手当法施行令の規定中の特定扶養親族は、年齢16歳以上23歳未満の者とする。

附 則(昭和57年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第2号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第 号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第15号)

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第21号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第28号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第24号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成6年11月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第43号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の富田林市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則、第2条の規定による改正後の富田林市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則及び第3条の規定による改正後の富田林市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成7年10月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

附 則(平成9年規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成10年1月1日から、この規則の施行の日までに、行われた母子家庭の医療費の助成に係る申請及び届出については、改正後の富田林市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 改正後の富田林市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第38号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に様式の規定に基づき作成した用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をした上で使用することができる。

附 則(平成27年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3 平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

附 則(平成27年規則第43号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の富田林市生活困窮者自立支援法施行細則、第2条の規定による改正前の富田林市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の富田林市老人医療費の助成に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の富田林市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則及び第6条の規定による改正前の富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

2 この規則の施行前に交付された住民基本台帳カードについては、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、この規則の施行後も、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の富田林市子ども医療費の助成に関する条例施行規則(以下「第1条改正規則」という。)の規定、第2条の規定による改正後の富田林市重度障がい者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「第2条改正規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「第3条改正規則」という。)の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 第1条改正規則第3条第2項及び第3条の2第1項第1号、第2条改正規則第3条の3第2項及び第4条第1項第1号並びに第3条改正規則第10条第2項及び第11条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

4 第1条改正規則第4条から第6条までの規定、第2条改正規則第5条から第8条までの規定及び第3条改正規則第12条から第16条までの規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成30年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

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富田林市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和55年7月5日 規則第25号

(平成30年6月19日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第6章 保険・年金
沿革情報
昭和55年7月5日 規則第25号
昭和57年 規則第6号
昭和58年 規則第2号
昭和60年 規則
昭和63年 規則第15号
平成3年 規則第21号
平成4年 規則第28号
平成6年 規則第24号
平成6年 規則第33号
平成7年 規則第43号
平成9年 規則第9号
平成10年10月26日 規則第26号
平成14年3月20日 規則第2号
平成16年10月29日 規則第45号
平成18年3月30日 規則第8号
平成18年7月5日 規則第31号
平成18年9月29日 規則第48号
平成20年3月31日 規則第22号
平成22年8月2日 規則第38号
平成23年10月19日 規則第36号
平成24年6月22日 規則第34号
平成26年9月3日 規則第40号
平成27年1月5日 規則第1号
平成27年12月15日 規則第43号
平成28年9月30日 規則第44号
平成29年12月28日 規則第33号
平成30年6月19日 規則第24号